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森信茂樹の目覚めよ!納税者

投機の標的、金利上昇のリスクをはらむ
復興国債の日銀引き受け論を排す

森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]
【第4回】 2011年4月18日
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国債の日銀引き受けが報道されたとき
マーケットに何が起きたのか

 まず下のグラフを見ていただきたい。これは、3月31日から4月1日にかけての、10年もの国債金利の推移を表したものである。3月31日の14時に、金利は急騰している。この理由は、一部報道機関が「政府が日銀による国債引受けを検討」と報道したためであるという(時事通信社2011年3月31日)。

 同日の日経夕刊では、「復旧復興税を創設 震災国債、日銀引き受け検討」との見出しで、「政府が」基本法の中に書き込むことを検討していると報じた。しかし、その後政府は、日銀引き受けの検討を真正面から否定し金利は落ち着いた。あやうく金利の高騰という重大事態を免れたのである。

国債の日銀引き受けは
なぜ問題なのか

 復旧に向けた第1次補正予算編成作業が始まり、マーケットでは、その先の復興財源論に興味がシフトしつつある。

 復興財源は、「国内的には日本人同士の連帯感の表示、国際的には、投機筋の日本国債売りに対抗する強い意思表示をする必要がある」という理由から、当面は国債発行で行うものの、その償還については、通常の国債とは別に、税財源を確保することを決めておく必要がある。このことは3月25日付の「目覚めよ納税者(第3回)」で述べたとおりである。

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森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]

(もりのぶ しげき)法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日本経済新聞出版社)『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)『日本が生まれ変わる税制改革』(中公新書)など。
 

 


森信茂樹の目覚めよ!納税者

税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。

「森信茂樹の目覚めよ!納税者」

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