1月23日、内閣府から「中長期の経済財政に関する試算」(以下、「試算」)が公表された。

 2020年代の経済財政政策の運営の指針である「新財政健全化計画」を夏ごろをめどに決めていく前提になるものだが、高めの成長率見通しを出し、国債減額や歳出削減のハードルを下げる、従来の手法が踏襲されそうな懸念は少なくない。だがそれでも今回の計画見直しは、大事な意味を持っている。

「現実的」な成長見通しだが
それでも財政赤字は拡大

 今回の「試算」は、前回2017年7月の試算より成長率の見通しを引き下げている(「成長実現ケース」で、20年度2%超から1.5%へと0.5%ほど下方修正された)ので、前回よりは多少、現実的になった。

 だが、依然として、成長率算定の前提になる外生変数の中には、実現可能とは思えない数字が入っている。