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森信茂樹の目覚めよ!納税者

税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。

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「森信茂樹の目覚めよ!納税者」の全記事一覧
  • 第128回 トランプがトヨタに課す「仕向地法人税」は関税とどう違うか 

    [2017年01月11日]
    新年早々トランプ次期大統領は、トヨタに新設する工場について「pay big border tax.」とツイートした。この「border tax」発言を、新聞各紙は「関税」と訳していたが、それは「誤訳」だ。これは「仕向地課税(最終消費地課税)法人税」である。

  • 第127回 Uber運転手の税や社会保険は?追いつかない現行制度 

    [2017年01月07日]
    ウーバーやエアビーアンドビーなどのシェアリングエコノミーは、新たなビジネスモデルで、われわれの経済行動に大きな変化や影響をもたらす。新たなビジネスの開拓であると同時に既存の業態への挑戦でもあり、規制の在り方などが議論されているが、一方でそこで働く人々の税や社会保険料の問題も浮上している。

  • 第126回 トランプ氏の「米国への利益還流」法人税改革は実現するか 

    [2016年12月20日]
    トランプ米次期大統領は、アップルやグーグルといったIT多国籍企業などが海外にため込んでいる利益を米国に還流させることを狙った法人税改革を掲げている。そのための2つの改正案、つまり低税率国に留保されている利益への「還流税制」と、法人税の仕向地課税への変更について、実行可能性を探ってみたい。

  • 第125回 トランプの税制改革は必ずしも公約通りにはいかない 

    [2016年11月24日]
    トランプ大統領の誕生が世界を揺るがせている。大幅な減税とインフラ公共投資が米国経済を活性化するのではないかという期待と、膨れ上がる財政赤字がレーガン時代のような経済混乱をもたらすのではないかという懸念が交錯している。今後どうなるのか。

  • 第124回 「アップルの租税回避に追徴1.5兆円」を巡る米国の本音 

    [2016年11月05日]
    欧州委員会は、米アップルの租税回避措置に対し、130億ユーロ(約1兆5000億円)を、過去にさかのぼって追徴せよと命じた。米国政府は、「さかのぼって課税するというのは、EUへの投資を損なう決定だ」と欧州委員会に抗議したが、もう一つ力が入っていないようにも見える。米国の本音を探ってみたい。

  • 第123回 人工知能への課税で第4次産業革命を加速せよ! 

    [2016年10月21日]
    AIなど第4次産業革命への対応が順調に進んだ場合には、大量の失業者やこれまで経験したことのない所得格差などが生じる可能性がある。そこへの財源の対応を検討しておくことが必要だ。その場合、「AIから生み出す付加価値に課税していく」ことしか方法はない。

  • 第122回 配偶者控除の見直しは損得論を乗り越えて進めよ
     

    [2016年09月22日]
    配偶者控除の見直しが来年度税制改正の大きな課題となっている。これまでたびたび見直しの必要性が指摘されながら、今日まで放置されたこの制度を抜本的に見直すことの意義は大きい。

  • 第121回 勤労・子育て世帯向け保障の充実で経済も財政も立て直せる 

    [2016年08月31日]
    安倍政権の経済政策の内容は、経済再生・デフレ脱却に偏りすぎており、税制・社会保障制度の根本的な議論や財政再建問題にはほとんど手が付けられない、アンバランスなものになっている。アベノミクスに欠けていると思われる、税制や社会保障の議論を、一体改革のコンセプトを原点に立ち返って見直すことで、日本経済を活性化させることを提案したい。

  • 第120回 人工知能に仕事を奪われる人々を、
    ベーシックインカムで救おうという議論の現実味 

    [2016年08月16日]
    人工知能(AI)の発達で仕事を奪われる中間層が続出するという予測を、政府やシンクタンクが公に発表するようになってきた。欧州では、ベーシックインカム(BI)によってそうした人々の生活を保証しようという議論もある。果たしてその議論は現実的か。

  • 第119回 ブレグジットが英国税制と日本企業にもたらす深刻な影響 

    [2016年07月25日]
    英国のブレグジット(EU離脱)は、税制に大きな影響を及ぼすだろう。英国とEUとの取引が「域外」取引になるので、ヒト・モノ・カネ・サービスの自由な移動を裏付けていた様々な税制上の特権を、一気に失うことになる。日本企業への影響も大きいだろう。

  • 第118回 日本が分断国家になる前に、
    アベノミクスの失敗を参院選で検証せよ 

    [2016年07月04日]
    英国の国民投票ではEU離脱という結果が出た。この対立構造の背景には、貧困と格差がある。日本でも、所得分布、資産分布の両面で中間層が二分化する、欧米同様の状況が始まっている。これまでのアベノミクスは失敗したのだ。では、今後どうするべきか。

  • 第117回 18歳選挙権スタートを機に、
    世代間の負担構造を見直せ 

    [2016年06月22日]
    この参議院選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、新たに240万人程度の有権者が増えることになる。この機会に、わが国の世代間の負担構造がどのようになっているのかを考えてみたい。その構造は、若者にとって不利なシルバー民主主義そのものだ。

  • 第116回 消費増税延期から見えてきた「4つの瀬戸際」 

    [2016年06月08日]
    安倍政権による消費増税延期は、大きな波紋を広げた。国民全員に負担増を求める消費税は、これまで多くの政権の基盤を揺るがせてきた。しかしこのままでは、日本の社会保障の充実も財政再建も図れない。増税延期から見えてきた課題を4点にまとめてみた。

  • 第115回 消費増税先送りと財政出動の茶番
    アベノミクスはなぜ失敗したか? 

    [2016年05月31日]
    安倍総理は、消費増税の先送りを決断したようだ。それだけならまだしも、財政出動という小泉内閣以降葬られてきた政策を復活する。全てサミットの議論のせいにしてのことだ。これ以上の茶番劇は見当たらない。アベノミクスはなぜ失敗したのだろうか。

  • 第114回 租税回避のグレーゾーンで試される日本企業のガバナンス 

    [2016年05月30日]
    パナマ文書問題で浮き彫りになったことは、脱税の問題とは別に米系多国籍企業を中心とする「租税回避」の問題である。アグレッシブな租税回避は、企業倫理に関する問題だけに、日本型コーポレートガバナンスの成熟度が試されていると言える。

  • 第113回 G20会合で見えたパナマ文書問題「3つの論点」 

    [2016年04月29日]
    5月10日に公表が予定されているパナマ文書に関して、マスコミの報道が日に日に大きくなっている。先週ワシントンDCで開催されたG20会合の声明文を解読しながら、個人課税を念頭において、パナマ文書問題に関わる3つの論点について述べてみたい。

  • 第112回 パナマ文書は日本居住者に
    どれほどのインパクトを与えるか 

    [2016年04月14日]
    世界中に波紋を広げているパナマ文書だが、日本居住者へのインパクトはいかほどだろうか。今後日本でも、個人や法人の名前が明るみに出てくることが予想される。その場合、何が問題となるのだろうか、何を問題とすべきだろうかを考えてみたい。

  • 第111回 安倍政権が真にやるべき政策を
    米国の経済学者に聞く必要はない 

    [2016年03月30日]
    安倍首相は官邸に米国の経済学者らを招いて、国際金融経済分析会合を開催した。しかし、一国の租税政策、消費増税の是非についてのアドバイスを他国の専門家に求めることは、筋違いではないか。安倍政権が真に考えるべき政策とは何か、提言したい。

  • 第110回 消費増税の先送りは自滅への道!
    アベノミクスが進むべき所得税改革 

    [2016年03月15日]
    2017年4月から予定されている消費税10%への引き上げの先送り論が、官邸周辺から出てきている。それが現実となれば、アベノミクスは行き詰まるだろう。適切な分配政策による成長を実現するため、本当にやるべきは所得税改革だ。

  • 第109回 英国とドイツの食品価格表示に見る、
    軽減税率導入で起きかねない混乱 

    [2016年02月25日]
    税制改正法案が国会に提出され、消費税軽減税率問題が議論の俎上に上っている。この機に、英国とドイツの例を見ながら、実際に日本で軽減税率が導入された場合、食品価格表示においてどんな混乱が生じ得るのかを考察してみよう。

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