新料金プランを発表した日本瓦斯の和田眞治社長（左）と向井正弘取締役。「都市ガス事業プラットフォーム」は3月には稼働する見通しで、台風の目となるかが注目だ Photo by Yasuo Katatae

 4月の家庭向け都市ガス市場完全自由化で、関東向けにＬＰガス（液化石油ガス）大手の日本瓦斯がライバルとなる東京ガスの一般料金から、最大で年間28.6％割安になる新料金メニューを発表。人口と企業が集まる“主戦場”の関東で、いよいよ顧客争奪戦がスタートした。

 そんな中、他のＬＰガス会社はある問題で頭を悩ませている。

 日本瓦斯は、提携関係にある東京電力エナジーパートナー（東電ＥＰ）と共同で、主に中小ＬＰ会社向けに都市ガス事業参入を支援する「都市ガス事業プラットフォーム」を構築中だ。このプラットフォームが悩みの種となっている。

 中小ＬＰガス会社はプラットフォームに乗れば、顧客管理システムや託送システム、保安業務など、都市ガス事業の参入に必要な機能が得られる。つまり、都市ガス事業への参入で大きな負担となる、新たなシステム投資を軽減できるというメリットがあるのだ。

 日本瓦斯・東電ＥＰ陣営からすれば、自らのプラットフォームに中小ＬＰガス会社が集まってくれば、都市ガスの雄、東京ガスの牙城を崩すための勢力を拡大できる。