東京電力は、夏の電力供給力を5200万キロワット確保したと発表した。しかし、週刊ダイヤモンドの取材により、まだ少なくとも約500万キロワットの供給余地があることがわかった。そのカギは揚水式水力発電だ。企業が節電対策に追われるなか、なぜ東電は揚水発電の存在を公にしてこなかったのか。

「より揚水式水力発電の活用を図っていきたい」──。

　本誌の再三の質問に対し、勝俣恒久・東京電力会長は4月17日の会見で揚水発電の活用を認めた。

　そもそも、ある電力関係者は東電が試算する供給力不足の主張に、当初から首をかしげていた。「なぜ揚水発電をもっと盛り込まないのだろうか。堅く見積もり過ぎてはいないか」と。

　東電の最大認可出力は、他社の権利分まで含めると7810万キロワットある。それに対し、震災の影響で夏の供給力の見通しは、3月25日時点で4650万キロワットしかなかった。その差は約3000万キロワットまで開いた。

　だが本誌の取材では、東電のいう供給力には計15ヵ所1050万キロワットの揚水発電の供給力が盛り込まれていないことがわかった。

　揚水発電とは、夜間の電力でダムの下の貯水池から水を汲み上げ、昼間に上の貯水池から水を流して電力を起こすもの。夜間の余剰電力を昼間の発電に利用することができるため、夏場の最大需要対策として最も適した発電方式だ。「本当にどうしようもないときの切り札中の切り札」（宮内洋宜・日本総合研究所研究員）とはいえ、夏の電力不足で各企業が節電対策に奔走するなか、“隠し玉”ともいえる存在になっていた。

　4月15日になり、東電は「7月末時点で5200万キロワットの供給力を確保した」と発表したが、3月時点に比べ、新たに積み上がった550万キロワットのうち、400万キロワット分は揚水発電によるものである。

　では、なぜ東電はこれまで揚水発電を供給力に入れなかったのか。

　その問いに答える前にまず、東電の供給力について詳細を 明らかにしよう（上図参照）。

　東電関係者への取材により、今年3月末時点で東電の最大認可出力と7月末の供給見通しの詳細が判明した。

　最大認可出力は前述のように計7810万キロワット。うち原子力は、福島第1原子力発電所の事故や震災の影響などにより1330万キロワット分が使えない。