廃炉について、デマと誤報を乗り越えるための4つの論点（下）

>>（上）より続く

論点2：ほかの被災地の6年遅れで
福島の復興は始まる

　次に、福島問題のターニングポイントとなる、廃炉の3つの作業について取り上げる。

　今年は福島復興・1Ｆ廃炉にとって大きな転換点になる。復興から5年の節目だった去年よりも、今年の重要性は遥かに大きい。というのは、1Ｆとその周辺地域における実質的な復興作業が始まる年と言っていいからだ。具体的には、「相当な範囲で避難指示解除がかかること」と「廃炉作業の主軸が、汚染水対策から原子炉内の燃料取り出しに移っていくこと」の2点がある。

　まず、相当な範囲で避難指示解除がかかることの意味は大きい。3.11後の福島では、1Ｆから半径20km以内を中心に立ち入りができない警戒区域が設定され、その後、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の3区域に再編され今に至る。いずれの区域も許可なしに居住はできないが、汚染の度合いの低い避難指示解除準備区域、居住制限区域の避難指示が解除されることになるのが今年だ。

　ここで何が起こるのかというと、端的に言えば、宮城、岩手、その他地域も含む地震・津波被災地域が11年からはじめていた生活の復興、つまり仕事や教育、医療福祉の再建と、それらを基盤にしたコミュニティづくりを、6年たったいまから後追いで始めるということだ。

　6年間も人が住まなかった地域は、あらゆるものが消滅している。店も病院も人のつながりも、もっと目に見えない、例えば地域の魅力や、そこで暮らす人の生きがいのようなものも。建物の老朽化もひどく、取り壊される家も多いだろう。津波で流された町の再建ももちろん大変だが、原発被災地には廃炉の仕事で3.11後にやってきた人や、避難先との往復を続ける2拠点居住をする住民もいて、また別な課題が山積する。

　もう1つが、廃炉作業の主軸が汚染水対策から原子炉内の燃料取り出しに移っていくこと。ニュースなどを見ていてわかるだろうが、この6年間あらゆるリソースが集められてきた汚染水の問題に一定の目処がつき、いよいよ原発内部の本格的な調査が始まっている。これは汚染水対策から燃料取り出しへと軸が移りつつつあることを指す。