「27年ぶりの値上げ」をもってしてまで煙に巻きたい「爆弾」なんてあるのかと首を傾げるかもしれないが、組織を根底から揺るがしかねないという意味では、こちらの方がアマゾン問題よりはるかに破壊力がある。

 その「爆弾」とは、「横浜」だ。

ヤマト運輸の内部情報が
メディアにダダ漏れ

 今回の「27年ぶりの値上げ」報道の3日前、ヤマトが全国の配達員約7万6000人を対象に、未払いの残業代がないか労働実態の調査を進めるというニュースがあったことを覚えているだろうか。

 ネット上では「英断だ」「もともと残業代払ってないなんてどれだけブラックなんだ」とさまざまな意見が飛び交ったが、当のヤマトはこの報道を即座に否定。以下のような声明も出して打ち消しに必死だった。

《本日3月4日に一部の報道機関において、当社の未払い残業代の精算に関する報道がありましたが、記事に掲載されている「未払い残業代」については、当社からの発表に基づいたものではありません。詳細について現在、調査中です》(ヤマト運輸 お知らせ)

 会社としてオフィシャルに発表する前に、スクープとして注目を集めるために1社だけにリークすることは企業報道ではよくある話だが、今回のニュースはほぼすべての新聞、テレビが横並びで報じている。ということは、考えられることはただひとつしかない。各社が「動かぬ証拠」を入手したのだ。たとえば、ユニクロ潜入1年ルポで、いまや小売・流通企業が最も恐れるジャーナリストとなった横田増生氏も「週刊ポスト」最新号の中でこのように明かしている。

《「平成29年1月18日付」で「人事戦略部」が出した「神奈川主管支店の皆さまへ」と題したA4サイズ2枚の社内文書がある。それによると、「平成27年1月度~平成28年12月度の2年間」にわたり、サービス残業代を支払う、とある。「支給日は、3月24日の予定です」と明記してある》(週刊ポスト2017年3月24・31日号)

 もうおわかりだろう。ヤマト運輸の内部情報は「神奈川」からメディアへ、ダダ漏れになっているのだ。では、なぜ「神奈川」なのか。

 話は昨年8月25日、横浜市にあるヤマト運輸神奈川平川町支店に対し、横浜北労働基準監督署が労働基準法違反で是正を勧告したことにさかのぼる。