創続総合研究所
会社にお金を残す節税対策
【第3回】 2007年10月18日
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高橋敏則 [公認会計士、税理士]

税理士は節税対策なんかやってくれない

 税金を専門家まかせにしちゃう社長さんの言い分はこうです。

 「だって中途半端にしかわかんない俺がやるより、専門家にまかせたほうが安心じゃないか」

 おっしゃるとおり。

 税理士は税金の専門家です。

 だから、社長さんが自分の会社に関係する税金についてある程度わかっていて、その上でアドバイスをもらうのであれば、これはもう、本当に心強い存在です。

 だけど、丸投げしちゃったら絶対にダメ。

 社長さんは顧問税理士さんと、ちゃんと契約していますか。

 もし契約している場合、その契約書を見てください。

 その契約書のなかに、「節税のためのアドバイスをします」っていう項目は入ってますか?

 実は、税理士とちゃんと契約書を取り交わしているケースは少ないんです。少ないながらも、契約書をちゃんとつくっている会社もたしかにあります。

 でも、その契約書には「節税のアドバイス」って、普通は入ってないんですよ。

 税理士にとって、税務署に対して間違いのない申告をするためのアドバイスをしたり、各種の税務に関する代行をするのが本来の仕事なんですから。

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高橋敏則 [公認会計士、税理士]

1956年、千葉県生まれ。中央大学商学部卒業。79年、公認会計士二次試験合格後、外資系会計事務所、監査法人を経て独立し、高橋会計事務所を開設、現在に至る。中小企業の経理・財務・税務の指導を行うほか、相続税コンサルティングに従事。各種セミナーの講師としても活躍中。

 


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