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債務超過転落を賃金カットで回避
日本郵便にのしかかる“負の遺産”

週刊ダイヤモンド編集部
2011年5月31日
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 「ボーナスカットで住宅ローンが払えなくなった社員のために金利1%の緊急融資の受付が始まったが、来年もボーナスは減るし、いずれ月給も減るだろうから、怖くて申し込めない。お先真っ暗だ」

 日本郵政グループの郵便事業会社、日本郵便の社員は肩を落とす。

 日本郵政は5月13日、年間一時金を3.0カ月とすることで労働組合と合意した。前年実績の4.3ヶ月からいきなりの3割カットである。これにより、約1200億円の人件費が削減され、持ち株会社の日本郵政、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命、郵便局(窓口会社)、日本郵便のグループ5社の正社員約23万人の年収は平均約6.9%、約50万円減る計算になる。

 ボーナスカットの最大の原因は、日本郵便の大赤字だ。

 妥結から約2週間後の5月26日に発表された日本郵便の決算内容は惨憺たるものだった。10年3月期に427億円の営業黒字だったのが一転、前期は1034億円もの営業赤字に転落したのだ。増益だったゆうちょ、かんぽの社員にすれば、日本郵便の大赤字のとばっちりで年収ダウンというわけだ。

 だが日本郵便は、ボーナスカットで人件費を抑制しなければ、いずれ債務超過に転落し、存続が危うくなる危機的状況にあった。実際、4月に社員に配付した資料で鍋倉眞一社長はこう訴えていた。

 「このままの経営状態が続いた場合、我が社は債務超過に陥りかねません。債務超過を避けるためには何としても平成24年度(13年3月期)には単年度黒字を達成しなければなりません」

 しかし、このボーナスカットだけでは危機を回避出来ないほど、日本郵便の経営は深刻な状況にある。ボーナスカットはあくまで緊急避難的処置で、詳しくは後述するが、計画しているリストラを完遂できなければ、さらなる賃金カットが待ち受けているのだ。

 そもそも、日本郵便の11年3月期決算の当初見込みは163億円の営業赤字だった。だが、郵便物の減収などによる減収で182億円の赤字が加わり、そこへさらに841億円という、郵政史上類を見ない大赤字がのしかかったのである。

 この大赤字を生んだのがJPエクスプレス(JPEX)だ。

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