債務超過転落を賃金カットで回避
日本郵便にのしかかる“負の遺産”

 「ボーナスカットで住宅ローンが払えなくなった社員のために金利1%の緊急融資の受付が始まったが、来年もボーナスは減るし､いずれ月給も減るだろうから､怖くて申し込めない｡お先真っ暗だ」

　日本郵政グループの郵便事業会社、日本郵便の社員は肩を落とす。

　日本郵政は5月13日、年間一時金を3.0カ月とすることで労働組合と合意した。前年実績の4.3ヶ月からいきなりの3割カットである。これにより、約1200億円の人件費が削減され、持ち株会社の日本郵政、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命、郵便局（窓口会社）、日本郵便のグループ５社の正社員約23万人の年収は平均約6.9％、約50万円減る計算になる。

　ボーナスカットの最大の原因は､日本郵便の大赤字だ。

　妥結から約２週間後の5月26日に発表された日本郵便の決算内容は惨憺たるものだった。10年３月期に427億円の営業黒字だったのが一転、前期は1034億円もの営業赤字に転落したのだ。増益だったゆうちょ、かんぽの社員にすれば、日本郵便の大赤字のとばっちりで年収ダウンというわけだ。

　だが日本郵便は、ボーナスカットで人件費を抑制しなければ、いずれ債務超過に転落し、存続が危うくなる危機的状況にあった。実際、４月に社員に配付した資料で鍋倉眞一社長はこう訴えていた。

 「このままの経営状態が続いた場合、我が社は債務超過に陥りかねません。債務超過を避けるためには何としても平成24年度（13年3月期）には単年度黒字を達成しなければなりません」

　しかし、このボーナスカットだけでは危機を回避出来ないほど、日本郵便の経営は深刻な状況にある。ボーナスカットはあくまで緊急避難的処置で、詳しくは後述するが、計画しているリストラを完遂できなければ、さらなる賃金カットが待ち受けているのだ。

　そもそも、日本郵便の11年3月期決算の当初見込みは163億円の営業赤字だった。だが、郵便物の減収などによる減収で182億円の赤字が加わり、そこへさらに841億円という、郵政史上類を見ない大赤字がのしかかったのである。

　この大赤字を生んだのがＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）だ。