福島第一原子力発電所事故の損害賠償をめぐり、大規模なリストラを迫られている東京電力。資産売却だけで6000億円以上の資産売却を目指すなか、本誌は東電グループが保有する不動産126物件のリストを極秘入手した。めったにない出物が大量に放出されるだけに不動産業界は色めきだっている。

　100年に1度の大規模な土地開発が動き出す――。

東京・内幸町の東京電力本社ビル

　東京・内幸町に鎮座する東京電力本社ビル。地上16階、地下5階、延べ床面積は5万9527平方メートルにも及ぶ巨大な建物だ。

　東電はそのすぐ近くにも、新幸橋ビルディング、東新ビルという2つの不動産を保有する。いずれもオフィスが立ち並ぶ都心の一等地にある超優良物件だ。

　じつは今、この3物件をめぐり、不動産業界が色めき立っている。それもそのはずで、東電が売却する可能性が高まっているからだ。

　周知の通り東電は、福島第一原子力発電所事故の損害賠償をめぐり、資金捻出のための大規模なリストラを迫られている。

新幸橋ビル

　政府の要求に加え、増税や電気料金引き上げに対する国民からの反発もあって、5月20日の決算発表の席上、6000億円以上の資産売却を明言。この3物件だけで1000億円は下らないと見られ、売却の対象となるのは確実とささやかれているのだ。「これほど大規模な再開発が可能となる出物は二度とない。大手不動産はどこも間違いなく欲しがる物件だ」（不動産会社幹部）

東新ビル

　じつはこの東電本社ビル界隈（日比谷エリア）、以前から三井不動産が大規模再開発の構想を練っている。三井不が保有する日比谷三井ビルは解体工事の真っただ中で、隣の三信ビル跡地との一体開発を目指しているし、帝国ホテルに至っては33.２％の大株主になっている。ＮＢＦ日比谷ビルも日本ビルファンド投資法人のリート物件で、メインスポンサーは三井不だ。

　 そんな折に飛び出した東電案件だけに、三井不が隣のビル群を保有するＮＴＴなどタッグを組んだうえで、3物件の取得にも名乗りを上げ、「ついに日比谷エリア一体開発に着手か」との見方も浮上している。

　不動産業界の注目は、このエリアだけではない。本誌は今回、メガバンクが多額の融資を行う際に調査した、東電グループの保有不動産価格査定リストを独自入手した。そこには、不動産会社であれば誰しも喉から手が出るほど欲しがるような優良物件がズラリと並ぶ。その数、合わせて126物件、金額にして総額3119億円にも上る。全物件の詳細が記載されているリストの中身は、6月6日発売の本誌2011年6月11日号をご覧いただきたい。