海外M&Aの裏に内部留保あり
その原資は従業員の汗と涙

 富士フイルムは、このほど3月期決算の延期を発表した。海外子会社で会計の不正処理が発覚し、その調査が終わらず決算ができないという。東芝がWHの足を取られているのと同じことが富士フイルムでも起きている。

 ゴキブリ1匹、裏に100匹というが、海外M&Aが活発化する裏で、不正会計やガバナンスの欠如が日常化しているのではないか。

 第一三共はインドで製薬会社を買ったが4500億円の損害を出した。キリンはブラジルで1100億円、LIXIL(リクシル)はドイツで660億円を失った。日本企業は外資金融のカモにされている、と金融界で言われている。

「手っ取り早く国際市場に打って出るには合併・買収しかありません」とけしかけられ、その気になる。同業他社が皆やっているので、やらないと不安になるらしい。

 内部留保を抱えこみ、使い道に悩むキャッシュリッチの企業がM&Aでカネを毟られているのだ。

 そんな経営者が必ず言う言葉がある。「時間を買った」。生き残るために技術革新が必要だ。人を育て開発体制が強化する時間はもうない。手っ取り早く技術やノウハウを得るには会社ごと買うしかない――。

 なまじカネがあるから、その気になる。年間利益の10倍を超える買収さえ珍しくなくなった。結果は、死屍累々である。

 金持ち企業の失敗、と他人事のように、笑っている場合ではない。M&Aブームは企業のリストラや社員の非正規化など、企業の現場で起きている様々な問題と裏表の関係にあるのだ。

 バブル崩壊でペシャンコになった企業は、1990年代からリストラに励んだ。手を付けたのが人減らし、給与カット、従業員の非正規化である。

 実質賃金は90年代半ばから下がり始めた。従業員の取り分を示す労働分配率はこのころから急速に下降した。会社の取り分である内部留保はどんどん膨らむ。バブル崩壊や銀行の貸し渋りに懲りた経営者は、企業の貯金を殖やすことで安心感を買った。

 おかげで日本企業の内部留保は370兆円(2016年)と空前の規模に膨らんだ。ところが副作用が目立つようになった。競争力の低下である。人員削減でベテランが居なくなり、現場は荒れ、従業員の士気は低下した。新技術や新製品を産み出す力が衰えた。肥料も水もやらず収穫ばかり急いだ結果、現場は干からびてしまった。