写真：労働新聞（電子版）より

　国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は、北朝鮮の今年4月の石炭輸出量がゼロになったと発表した。党や軍が貿易や武器輸出で稼いだ外貨を「忠誠資金」などの名目で金正恩氏に上納する「首領経済」の資金源を遮断しようとする国連制裁が功を奏しているともいえる。だが北朝鮮を支えるもう一つの「住民経済」は事情が違う。

　統合市場の取引で儲けて資本を蓄積した新富裕層が、デパート経営やマンション開発などにまで乗り出している。それは金正恩氏も抑えきれないほどの勢いを持っている。

闇市から「総合市場」に発展
全国で400ヵ所、「住民経済」が拡大

　中国も参加しての制裁強化の影響は、まずは最大の輸出品である石炭の炭鉱で出始めている。国家収入が落ち込むなど、制裁の効果が国全体に現れるまでには時間を要するかもしれない。だが石炭生産の停滞は生産現場の末端の幹部をはじめ、鉱山の管理者、輸送の利権を握る中間業者、許認可権を持って賄賂で生計を立ててきた幹部たちの生活を直撃するものだ。

　鉱山労働者たちの影響も深刻だろう。

　配給が途絶えている北朝鮮で飢え死にしないために、これら労働者たちが選択できる手段は限られている。重機などの機械装備のほとんどない鉱山で労働者が奴隷のような労働環境に耐えている理由は、ただ一つ、最低限の食べ物が手に入るからだ。

　職を失った鉱山労働者はこれから延命のために国中をさまようこととなる。行き場をなくした人々が最後に頼りにするのが“総合市場”（北朝鮮では地域市場、チャンマダンと呼ぶ）だ。