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スマートフォンの理想と現実

グーグルが目指すケータイの創造的破壊と実効支配
「Google+」というスマホ時代の巧妙な仕掛け

クロサカタツヤ [株式会社 企/株式会社TNC 代表]
【第3回】 2011年7月27日
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 こうした「戦略商品」に、これまで中核として位置づけてきたビジネスモデルを採用していない。おそらくそれこそは、Googleからの重要なメッセージなのだろう。

 また、彼らは先日、Google Labsの閉鎖を決定した。Googleのエンジニアたちが「20%ルール」を利用して生み出した実験的プロダクトを発表する場だった。これが閉じられたということは、「Googleとして目指すべき方向が定まったから、もはや無駄金は使わない」という、暗黙の宣言にも聞こえる。

 悩ましいのは、Google自身はあくまで「選ばれる立場」に徹しているということだ。Googleとの回線強化をするか否かの判断は通信事業者に、またAndroidやGoogleのサービスの利用の採否も利用者に、いずれも判断が一任されており、Googleは何ら強制していない。

 いわば、君臨する主体の見えない、間接的な統治である。こうなると、多くのステイクホルダーは、Googleとどう対峙すればいいのか、分からなくなる。それでもGoogleと付き合わなければならないとしたら、もはや言いなりである。これこそが彼らの最大の競争優位性となるのだろう。

 数年前、確か海外の講演で、彼らは「Googleの検索履歴を調べれば、いつどこで風邪が流行しているかが分かる」ということを言っていた。もしかするとその時すでに、こうしたデータとトラフィックの支配を、思い描いていたのかもしれない。

 だとすると、相応の準備期間をもって、彼らは現状に臨んできていることになる。というわけで関係する分野の方々は、今すぐGoogleと向かい合うためのご準備を。

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クロサカタツヤ
[株式会社 企(くわだて)代表取締役、慶應義塾大学特任准教授]

1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院(政策・メディア研究科)修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企(くわだて)代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。


スマートフォンの理想と現実

2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビジネスモデル等、様々な観点からその可能性と課題に迫る。

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