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金融市場異論百出

穀物価格高騰の恩恵で空前の好況にわく米国農業

加藤 出 [東短リサーチ取締役]
2011年7月27日
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 米国経済の先行きに不透明感が漂っているが、農業を主産業とする州では様相が驚くほど異なっている。新興国の需要増大をベースにした穀物価格高騰が、農家の所得を急激に増大させ、その波及効果で従来は地味だった地域に経済ブームが起きている。

 カンザスシティ連銀の管轄下には、ネブラスカなどの中部の農業州がいくつか含まれている。6月の同連銀の地域経済報告は「成長は依然としてしっかりしている」であり、東西沿岸部の大都市を抱える地区連銀とは異なるニュアンスを示していた。

 ネブラスカ州の場合、5月の失業率は4.1%だった。全米の9.1%より圧倒的に低い。リーマンショックで同州の製造業の雇用は大幅に悪化したが、ここ1年で劇的な回復を見せた。新興国需要の高まりによって食品加工業が急成長し、製造業の輸出額は過去1年で3割も増加した。農地価格も急騰。ネブラスカ州では前年比24%も上昇した。

 「21世紀のベストジョブは農業だ」。米「タイム」誌2011年7月11日号はそう報じた。昨年の農家のネットでの収入は27%増加し、今年も20%増加する見込みだという。ネブラスカ州グランドアイランドのゼネラル・モーターズの販売店は、昨年最高成績を記録した。シボレー・サバーバン(中級SUV)に乗っていた人びとが、高級車であるキャデラック・エスカレードに続々と買い替えている。

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加藤 出 [東短リサーチ取締役]

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資(株)入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP(Fedウォッチ・シンクタンク)にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007~2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか?」(日本経済新聞社、2001年)、「新東京マネーマーケット」(有斐閣、共著、2002年)、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」(ダイヤモンド社、2004年)、「バーナンキのFRB」(ダイヤモンド社、共著、2006年)。


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