5月に誕生した文在寅(ムン ジェイン)政権によって、韓国は今後、大きな方向転換をしていく可能性が高い。これにより、同国内にはかなりの混乱が引き起こされるだろう。北朝鮮をも巻き込んだこの動きは、日本にとっても他人事ではない。一体何が起きているのだろうか? 最新刊『頼るな、備えよ――論戦2017』が発売された櫻井よしこ氏が語った。

北朝鮮が全半島を支配する日

櫻井 よしこ
ベトナム生まれ。ハワイ州立大学歴史学部卒業。「クリスチャン・サイエンス・モニター」紙東京支局員、アジア新聞財団「DEPTH NEWS」記者、同東京支局長、日本テレビ・ニュースキャスターを経て、現在はフリー・ジャーナリスト。1995年、『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』(中公文庫)で第26回大宅壮一ノンフィクション賞。1998年、『日本の危機』(新潮文庫)などで第46回菊池寛賞を受賞。2007年、「国家基本問題研究所」を設立し理事長に就任。2011年、日本再生へ向けた精力的な言論活動が高く評価され、第26回正論大賞受賞。2011年、民間憲法臨調代表に就任。著書に『頼るな、備えよ―論戦2017』(ダイヤモンド社)など多数。

「韓国は革命前夜だ」と言ったら、韓国人の洪ヒョン(ホン ヒョン ※ヒョンは火火の下にわかんむりと火)氏が「前夜ではありません。すでに内戦です」と反論した。

憲法裁判所が朴槿恵(パク クネ)大統領弾劾訴追を承認して、罷免の決定を下したのが今年3月10日だった。保守派はこの判断を合憲だとは認めず、「国民抵抗権」の旗印の下に「国民抵抗本部」を設置し、街頭に出て弾劾を弾劾すると気勢を上げる。

憲法裁判所の判断を暴力によって覆そうとする試みを法治国家の枠組みのどこに位置づけ得るのか。洪氏はこう説明する。

「韓国憲法は、国家が正常に機能しない場合、国民抵抗権で立ち上がることを認めています。これは韓国が北朝鮮と対峙して生まれた国家だからこそ設けられた、憲法で保証された国民の権利なのです。北朝鮮の支配下で、ルールだからといって従えば、韓国の自由や民主主義が死んでしまう。そのときに立ち上がる権利を保障したのです」

いま国民抵抗本部に集まる人々が増えているという。組織の中心軸を構成するのが韓国の陸・海・空の退役軍人の会だ。現役の軍人を除く軍関係者が勢揃いしていることの意味は大きい。

保守派の人々の抱く強い危機感は、5月9日の大統領選挙で文在寅(ムン ジェイン)氏が当選する可能性が高いと言われていた時点から強まっていた。そして実際、文氏は韓国の大統領になった。洪氏はかつてこう語っていた。

「文氏が大統領になれば、大韓民国は事実上、消滅し、北朝鮮が全半島を支配するようになります」

重要政策に関する文氏の発言を辿ると、洪氏の警告が大袈裟ではないことがわかる。

まず文氏は北朝鮮と連邦統一政府をつくると述べている。同構想はもともと、北朝鮮の金日成(キム イルソン)主席が考えた。南北朝鮮が同等の立場で統一政府を樹立し、一定期間後に統合し、朝鮮民族は一つの国家になるという内容だ。

かつて金正日(キム ジョンイル)総書記はこう語っていた──。

「南北が同等の立場で連邦政府を樹立すれば、韓国側連邦議員の半分は親北朝鮮だ。わが方は全員わが共和国(北朝鮮)支持だ。すべての政策は3対1でわれわれの思いどおりになる」

連邦政府構想は韓国を北朝鮮支配に差し出すことだと、保守派が警戒するのはもっともであろう。