大手銀行のカルチャー変革は可能か　
日本を衰退させる規制業種の既得権益

規制業種の典型例――東京電力

　最近、東京電力など電力業界に対する風当たりが強まりつつある。曰く、監督官庁やマスコミとの癒着がある、一般家庭向け電力料金算定が「総括原価方式」で決まっているのはおかしい、監督官庁からの天下りの受け皿になっている、関連会社への天下りが多い、危機管理が出来ていない…。

　電力業界にも、「電力の安定供給責任がある」など、言い分はあるだろう。しかし、上に列挙したようなものは、ある意味で尤もな批判であるように思われる。福島原発事故後の東京電力を見ていて筆者が奇異に感じたのは、まず、なぜ事故直後に原発事故の現場に会長・社長などトップが出向かなかったかである。企業再生の世界では、危機に際してはトップがリスクを取って陣頭指揮をしなければ社員は絶対についてこない。これは普通の会社ならば「イロハのイ」である。

　筆者が感じた奇異なことの2番目は、トップ以下、役職員が痛みを積極的に取らないことであった。役職員以外の外部ステークホルダーに迷惑をかけ、しかも経営が危機に瀕しているならば、役職員が率先して痛みを取るのが普通の会社の企業再生の鉄則である。そうでなければ外部ステークホルダーは普通許してくれないからである。しかし、原発事故の時に在任していた東京電力の前社長は、退職金を手にし、何らの痛みも取らずに退任しているし、世間並みよりは待遇がいいと言われている社員の報酬も若干のカットでお茶を濁している。

　なぜこうしたことが許されるのかと言えば、要するに電力業界が「普通の会社」ではないからだ。長年に亘って、電力業界は、地域独占と総括原価方式の電力料金体系によって、極めて安定した経営を続けてきた。無論、電力の安定供給に向けた、社員や関係会社の方々の日々の努力を否定するものではないが、電力会社の経営は、規制業種として利益が保証されており、極論すれば特段の経営努力をしなくても成り立つものであった。国民が広く薄く負担をすることで自動的に利益が上がる構造になっているからだ。そういう業界では、リスクを取って無理に利益を上げる必要はない。いわば、既得権益に乗ってお上に逆らわなければ、役職員は安定した一生が送れたのである。

　しかも、こういう規制業種の場合、公共性が高いとされているために、いざとなればお上の介入や公的資金の投入によって救済されることになる。つまるところ、経営に緊張感など必要ないのである。

「安東泰志の真・金融立国論」の最新記事

バックナンバー一覧

• 第21回 これが「利益相反天国」の日本の実態　「投資家の利益が第一」なくして金融立国なし　（2012.05.07）
• 第20回 ＡＩＪ事件の本質を語りあった　独立系金融ベンチャーの挑戦　（2012.03.30）
• 第19回 ＡＩＪ投資顧問2000億円消失事件の本質　規制強化は問題の解決にはつながらない　（2012.02.29）
• 第18回 会社法制の見直しで　ガバナンスは強化されるか　経団連が頑強に抵抗を続ける理由　（2012.02.08）
• 第17回 金融円滑化法の延長は本当に必要か？　場当たり的政策が真の中小企業再生を阻害する　（2012.01.13）

　 銀行 , 産業金融 , 東京電力

• 

  安東泰志の真・金融立国論金融円滑化法の延長は本当に必要か？ 場当たり的政策が真の中小企業再生を阻害する

• 

  Close Upメガバンクで先陣切って始まる 「バブル入社組」の定年問題

• 

  安東泰志の真・金融立国論「バーゼルⅢ」後の銀行は企業を救えるか　 ――根本から問い直される日本の産業金融

• 

  金融市場異論百出商業銀行の利ザヤは3％超え 中国で高まる“儲け過ぎ”批判

• 

  安東泰志の真・金融立国論これが「利益相反天国」の日本の実態 「投資家の利益が第一」なくして金融立国なし

ダイヤモンド・オンライン 本日のトップ記事

トップページへ

• 

  ＤＯＬ特別レポート今夏の電力不足をどう乗り切る？ 原発再稼働を前提にしない節電対策のススメ ――日本総合研究所上席主任研究員　瀧口信一郎

• 

  野口悠紀雄の「経済大転換論」いまや日銀が財政赤字をファイナンスしている

• 

  田中秀征　政権ウォッチ消費税増税に6つの異議あり

• 

  高橋洋一の俗論を撃つ！反緊縮財政派が選挙で勝利 欧州でこれから何が起こるか

• 

  知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴男性低所得者の死亡率は高所得者の3倍！ 一体改革で懸念される「健康格差社会」の到来

• 

  株データブックWeb「記者が斬る！」本命は東武鉄道、大穴は某自動車会社？ 東京スカイツリーで上がる株を探せ！