2017年6月1日、英フィナンシャル・タイムズが主催する「FT Asia-Pacific Innovative Lawyers 2017」が発表され、ベンチャー企業向けの法務案件に関連する「Protecting & Unlocking Value部門」で森・濱田松本法律事務所が1位を受賞した。ロボットベンチャーのGROOVE X株式会社における「コンバーティブル・エクイティ」と呼ばれる資金調達の革新性が評価されたことによる。

「コンバーティブル・エクイティ」とはどのような資金調達手法なのだろうか。GROOVE Xの資金調達においてもチームを率い、日本におけるオープンイノベーションの推進、スタートアップエコシステムの確立・進展を目指す、増島 雅和弁護士に、コンバーティブル・エクイティのスキームや、自身のベンチャー・スタートアップにかける想いについて話を聞いた。

コンバーティブル・エクイティはシード期に最適な資金調達手法

――コンバーティブル・エクイティとは、どういう手法ですか。

 コンバーティブル・エクイティは、ベンチャー企業やスタートアップ企業の資金調達手法の中で、シード期(創業直後の段階)にある企業に最適な手法です。資金調達の中でもシード期は最も難しく、企業価値もキャッシュフローもない段階で、どうやってバリュエーション(企業の利益・資産などの企業価値評価)をつけて資金調達するのかということは、常に問題になります。

 これには2つの問題があります。1つは、オーバーバリュエーションリスク。創業当時に起業家が描く大きな絵は、すごく良いアイディアに見えます。投資家も一緒に盛り上がって「これはすごい」となるので評価額を高めに見積もってしまう傾向があります。盛り上がったところで高い評価額をつけると、厳しい現実が見えてきた段階で、あの時の評価額は高すぎたということで、ダウンラウンド(追加増資の株価が、前回の増資の株価を下回ること)が起こってしまう。高成長の絵を描くことを義務付けられているスタートアップにとって、ダウンラウンドは基本的にあってはならないことです。