失業率が低いにもかかわらず、インフレ率が弱いことに、イエレンFRB議長も首をかしげている Photo:UPI/アフロ

「ミステリー以上のものがある。FOMC(米連邦公開市場委員会)がその原因をはっきり理解していると言うつもりはない」

 米国の失業率は16年ぶりの低さなのに、インフレ率は目標の2%に届かない状況が続いている。9月20日、その理由について、米連邦準備制度理事会(FRB)のジャネット・イエレン議長は記者会見で冒頭のように語った。

 FRBが重視する個人消費支出(PCE)物価指数前年比のコア部分(食料とエネルギーを除いたもの)は、年初には1.8%だったが、最近は1.4%だ。8月の消費者物価指数(CPI)は表面的には久しぶりに強めとなった。だが、中身はさほどでもなく、住居関連を除いたコアCPIは0.5%の上昇にすぎない。

 携帯電話料金の下落といった一時的な要因もあるとはいえ、FRBはインフレ率の弱さに首をかしげている。それでも彼らは9月にバランスシートの縮小開始を決定した。しかも、年内のさらなる利上げ実施も強くにおわせた。インフレ率の反転上昇を確認せずとも、利上げを推し進めようとしている。

 インフレ率の弱さを「ミステリー」と呼んでいる中央銀行が、そうした判断を示唆することは一般的には珍しい。特にFRBの場合はそうだ。また、コアPCE物価指数は5年以上も目標の2%を下回り続けている。その状況で利上げを継続すると、人々に「インフレ率は低くてもいいと、FRBは思っている」と印象付けてしまう恐れがある。以前のFRBならば、そんな心配をしたと思われる。