消費税が今回の衆議院選挙の争点だとされている。しかし、実態的には、どの政党の政策も、財政再建の延期ないしは放棄になっている。

 このような悠長なことが可能なのは、金融緩和政策によって金利の上昇が抑えられているからだ。

 だが、金融緩和をいつまでも続けることはできない。衆議院選の本当の争点は、金融緩和からの出口問題でなければならない。

消費税増収分の使途変更が
解散の理由だとされているが

 安倍晋三首相は、2019年10月に予定されている消費税率引き上げによる増収分の使途変更を国民に問うとして、衆議院を解散した。

 消費税率を8%から10%に引き上げれば、税収は年に5兆数千億円増加する。これまでの予定では、そのうち約4兆円を国債の減額に事実上、充て、残り約1兆円を医療、介護、子育てなど社会保障の充実に充てることとしていた。

 首相は、これを変更し、国債減額に充てるはずであった約4兆円のうち、2兆円程度を新たに導入する子育て支援や教育無償化に充てるという。

 他の支出項目を削って教育に回そうというのではなく、国債減額を少なくしようというのだから、これは、「財政再建を延期して、新しい施策を導入してもよいか?」という提案である。