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過去最高益更新の大手コンビニを
待ち受ける“復興需要後”という課題

週刊ダイヤモンド編集部
2011年10月21日
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 コンビニ各社の業績が絶好調だ。

 今年2~8月期では大手4社のうち、セブン-イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートが、いずれも営業利益で過去最高益を達成。残るサークルKサンクスも販売管理費の削減などにより営業利益は前年同期比26.3%の大幅増益となった。

 上期業績が好調な理由は大きく二つある。

 一つは猛烈な出店攻勢だ。セブンイレブンは今期1200店という過去最多の出店を予定している。ローソンも株式上場以来最多となる750店舗、ファミリーマートもエーエムピーエムから転換する290店を含めれば790店の出店で過去最高となる。

 二つ目は昨年10月にタバコが3割超値上げしたことによる増収効果だ。既存店売上高の増収率に占めるタバコの押し上げ効果は下記の通りだ。

 セブンイレブンの既存店売上高は前年同期比で8%増加したが、その内のタバコが6.5%を占める。ローソンは6.4%増加したうち、タバコが6%強。ファミリーマートに至っては、4.9%増加したうち、タバコが7%弱。つまり、タバコの増収を除けば減収なのである。

 しかし、国内のコンビニ数はすでに4.4万店に上り、飽和状態に近づきつつある。また、今秋にはタバコ値上げ効果は一巡。これまでの業績押し上げ効果は期待できない。

 タバコ特需がなくなった今、各社が期待を寄せるのが復興需要である。

 「復興需要は最低でも一年間は続く」(ファミリーマートの上田準二社長)、「建設中心の復興需要を中心に1年半~2年は続く」(ローソンの新浪剛史社長)と見る。

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