「内部留保課税」に対する批判が集まり、希望の党の小池百合子代表は態度を軟化させた Photo:日刊現代/アフロ

内部留保に課税しようという「希望の党」の政策に対しては、各方面からの批判も多く寄せられており、小池代表も「課税にこだわらない」と軟化した模様である。配当や給与の形で社会に還元させることが最大の狙いであり、課税にはこだわらないが、企業に対して投資家や株主、従業員との対話を促していくと述べているようだ。これに対し、久留米大学の塚崎公義教授は、内部留保を無理に減らすべきではない、と訴える。

 希望の党の小池代表は、9月6日に行った公約発表の記者会見で、「内部留保課税は、貯めに貯められたお金が流動的に動くきっかけになると考えている」と発言。内部留保課税を実施すれば、企業が内部留保を企業内保育園の整備や設備投資、株の配当金などに回すきっかけになると主張した。

 その後態度を軟化させ、「課税にはこだわらない」と発言していることが伝えられたが、内部留保を配当や給与などの形で社会に還元させていくことが重要、との考え方は変わっていないようだ。

 筆者は、前回の拙稿(「小池新党の『内部留保課税」は設備投資や雇用に全く効果がない』)で、内部留保課税をしても投資も雇用も増えず賃金も上がらず、配当が増えるだけだ、と記した。