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円高対応のための処方箋
製品も進出地域も
世界市場をまるごと「日本化」せよ
――神戸大学大学院経営学研究科教授 加登 豊

2011年11月15日
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円高対応は近視眼的な行動に右往左往するのではなく、時間がかかるかもしれないが、「どこにでもある素材や部品を使って、どこにもない製品を開発する」こと、そして、製造業が再び価格決定権を奪回することを目指した活動を行うことが、日本産業の復活のために必要があることを前回は強調した。今回は、円高対応という受動的な海外進出(その効果は、製造原価に占める直接労務費比率が高い企業に限定されることはすでに指摘した)ではなく、前向きの海外進出をどのようにすすめればよいかを考えてみたい。

大切な経営資源である人を浪費し
開発担当者を疲弊させている

かと ゆたか/1953年生まれ。78年3月神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程修了、86年4月大阪府立大学経済学部助教授、94年1月神戸大学経営学部教授、99年4月神戸大学大学院経営学研究科教授、2008年4月~10年3月経営学研究科長・経営学部長。『インサイト管理会計』『インサイト原価計算』『ケースブック コストマネジメント(第二版)』『管理会計入門』など著書多数。

 すぐれた品質と機能をもつ国内向け製品は数多く存在する。ただ、これら製品を内需向けと考えてきたこと、日本でしか売れない利益率の低い製品の開発に終始してきたことがそもそも間違いであった。また、海外のニーズへ「対応」するという姿勢にも問題があった。

 いま大切なことは、世界中の顧客が望む世界仕様の製品開発に取り組むことである。手間と時間とコストがかかる多様性への対応を考えるのではなく、多様な顧客のすべてが望む普遍性を有する製品の開発に大きく舵を切る。これに成功すれば、世界市場を日本化することができる。

 ガラパゴス化した日本から、世界のあらゆる市場で受け入れられる製品を開発するにはどうすればよいか。そのヒントは、現状で弱点とされている要因のなかに潜んでいる。今後の進路を決めるためにも、方針転換をしなかったとすれば、どのようなことが起こる可能性が高いかをみておこう。

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