脱北者らから漏れ伝わる、北朝鮮国民が置かれている現状はあまりにもひどい(写真:労働新聞HPより)

北朝鮮問題は、核開発に歯止めをかければいいというわけではない。むしろ、国民への深刻な人権侵害を食い止めるため、人道的な見地から対話路線を進めるほうが先決ではないか。脱北者らが明かす、北朝鮮国民の悲惨な現状を通じて、国際社会が何をすべきかを考えたい。(ジャーナリスト・嶋矢志郎)

国家ぐるみの隠蔽体質
北朝鮮の「人権侵害」事情

 トランプと金正恩と言えば、今や当代きっての規格外の男たちである。核のボタンを今にも押しかねない過激な口調での牽制は、不毛の応酬であり、世界の緊張感をいたずらに煽っている。一方で、彼らの応酬は一触即発の危機を生まないとも限らないため、目が離せない状況が続く。

 しかし、北朝鮮をめぐる国際社会の喫緊の課題は、核開発に歯止めをかけて、非核化へ誘導できれば、それでよしとするだけでは済まされない。核開発による先軍政治の陰で、政権トップによる国民への深刻な人権侵害が暴走の一途を辿っている。

 その実態を白日の下に晒し、一刻も早く国民生活の改善・救済のために手を打っていく、いわば人道的な介入の方が急務であり、先決ではないのかと筆者は考えたい。人間の安全保障上、国際社会には人権蹂躙で虐げられている人々を「保護する責任」があり、見て見ぬふりは許されないからである。

 国連の関係諸機関は、北朝鮮問題が国際的にクローズアップされている今こそ、国家権力による自国民への人権犯罪の責任を徹底的に追及すべきである。北の非核化へのアプローチも、軍事的な圧力で追い込むだけでなく、政権トップへの訴追手続きを加速する一方、無辜の国民を恐怖と束縛から解放し、人間としての尊厳と自由を早急に取り戻せるよう、手を差し伸べていくといった人道的な平和外交による対話路線の方が、結果として有効であり、早道ではないだろうか。

 とりわけ、国際社会は北朝鮮に対し、限りある国家予算の使い道を核開発の先軍政治から国民生活の改善、向上へと向けさせ、経済発展を見据えた国策の大転換を促し、誘導していく絶好の機会を迎えている。

 金正恩は3度目の核実験を強行した翌月の2013年3月に、経済発展と核開発を並行して進める「並進路線」を打ち出していたが、経済発展を置き去りにしてきている。経済発展には国際社会との対話が不可欠であり、それには非核化を宣言することが近道で、「並進路線」は元来、核と経済が両立し得ないことを思い知らせていく必要がある。