中国人高所得者を呼べ!石川・長野両県が仕掛ける異色の誘致作戦

地方ならではの体験をしたい人が増え
変わり始めた“誘致作戦”

 日本を訪れる外国人観光客が増え続けている。

訪日外国人旅行者数は、今年11月4日時点ですでに昨年1年間の約2404万人を超え、過去最高を更新している。その中でも中国人は約624万人と最も多く、重要な“市場”であることは間違いない。

 そうした日本を訪問する中国人たちは、新たな旅先を求めており、大都市圏以外の地方を訪れ、その場ならではの体験をしてみたいと希望する人たちが増えているようだ。こうしたことを背景に、中国人観光客の“誘致作戦”も次第に変わり始めている。

 具体的には、これまでの単純な誘致やアピールから、所得の高い客層に絞って、いかに効果的に情報発信できるかを工夫するようになっている。筆者がインバウンド事業のお手伝いをしている、いくつかの県の動きを見ても、この傾向がはっきりと見て取れる。

 例えば、すでに6年間インバウンド事業のお手伝いをしている石川県は、最近、長野県にも声をかけ、中国から弁護士と旅行会社の社長らを招待した。弁護士と旅行会社社長からなる訪日チームは、なんとも異色の組み合わせだ。