iDeCOで所得税と住民税が安くなる！
iDeCOのメリットに「掛金を払うとその年の所得税と住民税が安くなる」とあるのは、掛金が「所得控除」の対象となり、手取りが増えるからです。
「控除」とは「税金を計算するうえでの『経費』のように差し引けるもの」。同じ収入でも控除が多いほうが税金は少なくなるので、iDeCOに加入すると、しない場合に比べて税金が安くなるということです。
下の表は、会社員の3つのケースです。たとえば、年収300万円のＡさんは月に1万2000円の掛金で節税額は年2万1900円です。
年収の高いＣさんは月に2万3000円積み立てると、節税額は年8万3900円にもなります。
貯金をして税金が安くなるということは、その分お金が増えるということ。表中の「節税額を利回りで考えると」の欄にあるのは、掛金に対しての節税額の割合です。金融商品としてみると、魅力的ですね。
iDeCO＝個人型ＤＣは誰でも始められる
iDeCOは2017年1月より、20～59歳の人なら誰でも加入できるようになりました。
iDeCOとは、国の年金だけでは足りない老後資金を「税金メリット」のある仕組みを使って積み立てていく制度です。 利用する、しないは自由。加入する場合は自分で窓口となる金融機関を選び、加入手続きを行います。
金融機関によって、手数料や取り扱う金融商品は異なります。口座開設後は、毎月自分で掛金を出して、投資信託や預貯金などで運用していきます。掛金は月額5000円以上1000円単位で設定できます。
老後資金作りを目的としているため、その貯めたお金を引き出せるのは60歳以降という制限があるのも特徴のひとつです。運用したお金は、将来、一時金か年金方式で受け取ります。
選ぶ商品にもよりますが、自分が出した掛け金よりも増える場合もあれば、減る場合もあることを知っておきましょう。
◆新刊のお知らせ◆
2018年から始まる「つみたてＮＩＳＡ」
主婦でもできる「個人型確定拠出年金（iDeCo）」
フリーや自営業者はまず入りたい「小規模企業共済」
大ブームの「ふるさと納税」の落とし穴
共働きだったら２人とも受けられる「住宅ローン控除」
２018年から変更される「配偶者控除」
あなたは、これらを知っていますか？本書では詳しい説明が図解入りで！
だれでも節税できて、おトクな情報が満載！
【主な目次】
第1章 手取りを増やすために「これだけ」は知っておこう
第2章 2人で働いて手取りを増やすテクニック13
第3章 やらないとソン！税金メリットのある公的制度で手取りを増やすワザ21
第4章 50代以上は必読！絶対に知っておくべき「年金」と「退職金」のトクするもらい方22
第5章 副業、病気、出産、年金生活など、日常生活で手取りを増やすワザ９
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