仮想通貨は「うちの所管ではない」と逃げ回った過去のツケが今になって回ってきている photo by Masaki Nakamura

コンチェック騒動を
苦々しく見る損保業界

 いまだ沈静化の兆しが見えない、不正アクセスによるコインチェックの仮想通貨流出騒動。混乱が広がるその様子を苦々しい思いで見つめている業界がある。損害保険業界だ。

 大手損保はここ数年、インターネットを通じたサイバーリスクをカバーする保険を、企業に積極的にアピールしてきた。

 その中で、業容を急拡大させている「仮想通貨取引所」は格好の営業ターゲットだったとみられ、三井住友海上火災保険と損保ジャパン日本興亜は大手のビットフライヤーと、東京海上日動火災は同じく大手のコインチェックと昨夏までに相次いで契約を結んでいる。

 ただ、東京海上が引き受けたコインチェックの保険契約は、不正アクセスによる取引所の損失は補償のメニューに入っておらず、今回の仮想通貨NEM(ネム)の流出による直接的な影響はない。