県外企業立地件数と工場立地件数で全国1位（※）を誇る茨城県。首都圏への近接性や利便性の高い広域交通ネットワーク、安価な用地価格で優位性を持つ。近年は独自の優遇制度で成長産業である半導体や次世代自動車の関連企業を積極的に誘致。人材確保にも力を入れ、高度外国人材を募るためにインドの大学とも協力体制を築いている。

半導体や次世代自動車など先端産業の誘致を推進する
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　茨城県で半導体関連企業の集積が進んでいる。

　県南・県西地域では、キヤノンや日本テキサス・インスツルメンツの拠点に加え、台湾のTSMCがつくば市の産業技術総合研究所内に研究拠点を開設。県北・県央地域では、JX金属、ルネサスエレクトロニクス、日立ハイテクやレゾナックなど、国内有数の半導体関連企業の拠点が集まっている。

　もともと茨城県では、県の持続的な発展のため、半導体や次世代自動車など将来にわたって成長が期待できる産業の誘致が重要であると考えていた。そのため立地の優位性をPRしつつ県独自の優遇制度を充実させ、戦略的な企業誘致活動に取り組んできた。

半導体や次世代自動車など先端産業の誘致を推進する【写真左】充実した広域交通ネットワークを誇る茨城県。首都圏への近接性に加え、圏央道の県内全区間の4車線化により利便性が一層高まる【写真右】自動車や建設機械の輸出拠点としても発展する茨城港常陸那珂港区。近隣の常陸那珂工業団地では、県施行による拡張地区の開発が進展する

　特に、茨城港常陸那珂港区や北関東自動車道にアクセスが良い常陸那珂工業団地は、半導体関連など先端産業の集積エリアとなっている。同団地では、税制の優遇制度（国税・県税・市税）に加え、電気料金の支払い実績などに応じた補助金や契約電力に応じた給付金があり、電力消費の多い半導体関連の工場にとってはメリットの多い環境になっている。現在、複数企業から産業用地取得の要望があることから、新たに拡張地区を開発している。

Message
新たな事業展開は、ぜひ茨城で

半導体や次世代自動車など先端産業の誘致を推進する大井川和彦
茨城県知事
　本県は、首都圏に近接し、高速道路や重要港湾、空港等の充実した交通インフラに加え、つくばの研究機関の集積や、日立・ひたちなか地区の半導体関連等の先端企業の集積など、優れた事業環境を有しております。また、半導体・次世代自動車等の先端産業の本社機能の移転や生産拠点の整備に対する全国トップクラスの補助金を創設するなど、付加価値の高い企業の誘致に積極的に取り組んでおります。この結果、県外からの企業立地件数が7年連続で全国1位となるなど、高い評価を頂いております。

　今後も多くの企業さまから本県を選んでいただき、若者が望む質の高い雇用の創出に向け、さらなる事業環境の向上に積極的に取り組んでまいります。本県での新たな事業展開を心よりお待ちしております。