自然災害の頻発・激甚化が進む中、企業はサプライチェーン全体を把握し、防災・事業継続対策を実施できているだろうか。本稿では、企業が行うべき防災対策の要点と、全国拠点のリスクを一元管理するデジタル技術を紹介する。
2024年1月に発生した能登半島地震、甚大な被害をもたらした8月の台風10号、さらに同月の宮崎県日向灘を震源とする地震から、気象庁が初めて「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表したことも記憶に新しい。
自然災害が頻発・激甚化している日本において、企業の防災対策は喫緊の課題だ。特に全国に事業所やサプライチェーンの拠点を持つ企業では、日本中いつどこで災害が起きても、迅速に従業員の安全を確保、サプライチェーンの被害の把握をし、できる限り事業を継続することが求められる。
企業の防災対策の要点は、「発生前」「発生中」「発生後」の3つである。
・発生前：アラートにより、各拠点への影響を最小限にする事前対策を促す
・発生中：遠隔地からでもリアルタイムで状況を把握する
・発生後：情報収集と報告機能により、最終的な組織判断までを迅速に行う
このように「情報収集」だけに終始せず、防災に必要な行動を「知らせ・促し・動かす」ことが求められる。
しかし、「発生中」や「発生後」の情報網の混乱時、全国に拠点が分散している企業では、これらを迅速に対応することは非常に難しい。
この動画では、官民が協力して進める「防災DX」の最新動向と、富士通が提供する気象情報やSNSデータを統合しリスクを可視化する「デジタルレジリエンスサービス」の仕組みや、防災対策の要点を分かりやすく解説している。
本資料は企業の防災・リスク担当者の知見となるほか、全国に事業所やサプライチェーンを持つ企業の経営者にとってリスクマネジメントのヒントとなる必見の内容だ。
【最新動向】事業継続を支える“防災DX”と企業防災の“新常識”＜主な内容＞
・能登半島地震におけるデジタル技術を使った迅速な住民支援
・防災DXに必要な3つの要素
・事業継続に重要な「発生前」「発生中」「発生後」のデータ活用
・SNS情報を統合したリアルタイムの状況把握
