取り扱うブランドについて「百貨店クオリティーからは下げない」とストライプの石川康晴社長は語る Photo by Hiroyuki Oya
「われわれが参加できないのは、ちょっと寂しいですよね」──。
こうぼやくのは、ソフトバンクグループのインターネット大手、ヤフーの幹部である。
ソフトバンクはアパレル大手、ストライプインターナショナルと合弁会社を設立し、衣料品のＥＣ（電子商取引）モール「ストライプデパートメント」を始めた。合弁会社の出資比率はストライプが77・8％、ソフトバンクが22・2％と決まり、ヤフーは“蚊帳の外”に置かれてしまったのだ。
新たなＥＣモールのコンセプトは「ネット百貨店」で、ターゲットは35～49歳の女性だ。設立当初は百貨店向けの約600のブランドが参加し、初年度の売上高は16億円を計画。3年後の目標はブランド数が2000、売上高は100億円を掲げる。
「地方の百貨店が閉店に追い込まれ、百貨店ファンの買う場所がなくなってきている。日本一のファッションＥＣデパートをつくりたい」と、ストライプの石川康晴社長は意気込みを語る。
「客単価は1万4000円」
ソフトバンクグループにおいて、国内のＥＣ事業はこれまでヤフーショッピングを擁するヤフーが担ってきた。ソフトバンクユーザーならば、ヤフーのＥＣを利用した場合に付与するポイントを10倍にするなど、連携を強めていた。
