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森信茂樹の目覚めよ!納税者

消費増税議論(その7)
トヨタをも圧倒する高い純資産比率
社会福祉法人と宗教法人課税の問題点

森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]
【第22回】 2012年2月27日
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 消費税率の引き上げにあたって、検討すべき既得権益の第3弾として取り上げるのは、社会福祉法人と宗教法人への課税問題である。

社会福祉法人・宗教法人に
対する課税はどうなっているか

 2007年(平成19)年の公益法人改革を受けて08年(平成20年)に公益法人課税も改正が行われた。

 この結果、一般社団・財団法人法により設立された一般社団法人と一般財団法人のうち、公益法人認定法により公益性の認定を受けた公益社団法人と公益財団法人の両者を公益法人と呼ぶことになり、これまで公益法人の中に含めて議論されてきた社会福祉法人と宗教法人は、公益法人の定義から外れることになった。

 もっとも法人税法上は、これら特別法に基づき設立された団体も含めて「公益法人等」としてひっくるめて議論されることが多い。本稿では、紛らわしさを避けて、社会福祉法人と宗教法人の課税問題を個々に議論することとした。

 社会福祉法人・宗教法人に対する課税の優遇は、以下の3つの局面で行われている。

 第1に、税率が軽減されている。

 一般法人税率が30%に対して、彼らは22%と優遇された税率で、公益法人(公益社団・公益財団法人)の30%の法人税率よりも軽減されている(いずれも平成23年現在)。

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森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]

(もりのぶ しげき)法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日本経済新聞出版社)『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)『日本が生まれ変わる税制改革』(中公新書)など。
 

 


森信茂樹の目覚めよ!納税者

税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。

「森信茂樹の目覚めよ!納税者」

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