森友学園への国有地払い下げで、財務省が決裁文書を書き換えた事件を契機に、政府は決裁文書の電子化を加速化しようとしている。これは、必要なことである。ただ、電子化しただけで改ざんが防止できるわけではない。
改ざん防止には、ブロックチェーンの導入が不可欠だ。エストニアでは、そのようなシステムがすでに稼働している。
文書の記録を電子化するだけでは、
改ざんは防げない
安倍晋三首相は、3月23日の閣議後の閣僚懇談会で、全省庁が電子決裁システムへの移行を加速するよう指示した（朝日新聞デジタル参照）。
電子化は、もちろん必要だ。
しかし、電子化するだけで改ざんが防げるわけではない。
一般に、電子化した文書は、紙の文書より書き換えはむしろ容易なのだ。
