外国株のパッシブ運用は最大運用機関のGPIFと同様、MSCIの指数を用いる運用会社が大多数だ Photo:Rodrigo Reyes Marin/アフロ

「コストが高過ぎる。パッシブ運用の『インデックスベンチマーク』の見直しを検討すべきかもしれない」。ある大手運用会社の幹部は憤る。

 パッシブ運用とは、投資信託やETF(上場投資信託)を運用する際に、TOPIX(東証株価指数)など特定の指数(インデックス)をベンチマーク(運用の目安となる指標)とすることで、その指数に連動した運用成績を目指す運用手法だ。

 この指数を利用する際に発生する利用料をめぐり、冒頭のような恨み節が聞こえてくる。なぜか。

 近年、つみたてNISAに代表されるように、投信の管理手数料となる信託報酬は苛烈な引き下げ競争を余儀なくされ、運用会社の収益環境は厳しい。中には信託報酬が0.1%台の低コスト投信まで登場しており、減収分を補うには運用規模を拡大するしかない。

 ところが、運用会社の努力とは裏腹に、指数の利用料率は一向に下がらないという。つまり運用会社の利益は圧迫され続ける一方、指数の提供会社のみに巨額の利益が積み上がる構図となっている。

 とりわけ運用会社をいら立たせるのが、利用料の中身。利用料は、指数の詳細な情報を得る際の「データ利用料」と、主に投信の名称に指数名を用いる際の「商標利用料」の二つに大別される。業界関係者によれば、特に負担が重いのが、後者の商標利用料だという。