森友学園問題で議論が紛糾する参議院の予算委員会において、目を閉じる安倍晋三首相（左）と麻生太郎副総理兼財務相Photo:JIJI
今年2月に世界の「腐敗認識指数2017」（トランスペアレンシー・インターナショナル）が公表された。世界180の国と地域において、専門家とビジネスパーソンにアンケートを行い、「公的部門が腐敗していると感じている」と答えた人の割合を指数化したものである。ランキングが上位ほど清潔で、下がるほど腐敗度が高い。
清潔度1位はニュージーランドだったが、日本は20位だ（5年前は17位）。経済協力開発機構（OECD）加盟35カ国では18位、主要7カ国（Ｇ7）では5位。つまり、世界全体では上位にいるが、先進国では真ん中よりやや下に位置している。日本の公的部門の清潔度は悪くはないが、国際的に称賛されるほどではないといえる。
ランキングの下位を見ると、中国77位、インド81位、ブラジル96位、ロシア135位、北朝鮮171位、ソマリア180位だ。下位の国々の国民は、日本の昨今の「森友・加計問題」を聞いたら、「何をそんなに騒いでいるのか」と不思議に感じるかもしれない。しかし、上位国の国民は不適切な動きが起きていると思うだろう。
ところで、清潔度上位ベスト6の中に、北欧の福祉国家が4カ国入っている。デンマーク2位、フィンランド同率3位、ノルウェー同率3位、スウェーデン6位だ。
それら4カ国の昨年の名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する一般政府の収入（主に税収）は平均で52％、支出は51％だ。日本の比率はそれぞれ33％と37％（国際通貨基金〈ＩＭＦ〉推計）。つまり北欧4カ国は「大きな政府」であり、「高負担・高福祉」となっている。
4カ国の消費税率は24～25％と、日本よりはるかに高い。それにもかかわらず、国民は大きな不満を抱いていない。政府の清潔度が高く、税金は社会保障などに適切に使われていると、国民が政府を信頼しているからである。
