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SNSでの拡散を狙ったPR動画をはじめとして、あちこちにはびこる「成果の不透明な地方創生」。プロモーション以前に取り組むべきことがあるのでは?という課題を提示する、70Seeds編集長の岡山史興氏による本連載。第2回となる今回からは、地方における課題解決のあり方と、その具体例を分析・紹介していく。

「人」資源にフォーカス、成果につながる4つの戦術

 前回記事で解説した通り、現在の地方創生には「誰に」「何を」「どのように」という戦略が不在であるがゆえに、食や立地といった一次資源、体験という二次資源を無計画に打ち出すことで失敗と自信喪失のスパイラルに陥ってしまうパターンが多く見られる。

 そんな「プロモーション以前」のフェーズにいる自治体にとって必要なのは、「人」にフォーカスすることで、産業や雇用を創出し、自治体として持続可能な環境をつくり上げていくことだ。

 そのやり方について、各地で成果につながっている取り組みを分析すると、大きく下記のような分類ができる。

 縦軸は既存の産業や雇用をベースにした活性化や最適化を進めるか、新しい産業や起業支援に力を入れるか。横軸は地元住民にフォーカスをするか、地域外からの人材に向けたものかをそれぞれ分類している。