ポスト安倍政権の日銀金融政策、岸田氏や石破氏の発言に揺れる市場安倍政権への逆風がさらに強まれば、次期首相の有力候補である岸田文雄氏(左)と石破茂氏の発言に対する市場の注目が高まる Photo:kyodonews

「安倍政権の動向次第では、日本銀行の金融政策に変化が表れてくるかもしれない」。こういった見方が金融市場で増え始めている。

 4月9日から、黒田東彦総裁の体制下として2期目の日銀金融政策がスタートした。安倍晋三首相が黒田総裁を再任し、副総裁の1人にリフレ派経済学者の若田部昌澄氏を任命したのは、超金融緩和策の継続を政権が望んでいることを明確に示している。

 他方で、岸田文雄・自民党政調会長は3月下旬に「中小金融機関が大変厳しいし、景気循環のありようを考えると、いつまでもこの政策を続けることはできないと考える人が多い」「出口のタイミングを考えることが大事」(「朝日新聞」)と発言した。石破茂・自民党元幹事長も、「大胆な金融緩和も機動的財政出動も、未来永劫続くものではない」(英ロイター)と4月に語っている。

 もし安倍首相3選の可能性が後退すれば、次期首相の有力候補の発言に市場はより耳をそばだてるだろう。中央銀行が超金融緩和策を正常化する際は、政治の後ろ盾が非常に重要になるからだ。