伊藤忠がファミマ子会社化

伊藤忠商事は、これまで持分法適用会社だったユニー・ファミリーマートホールディングスを約1200億円を投じて子会社化すると発表した。しかし、この戦略には一抹の不安が漂う。商社がコンビニを子会社化しても、うまく行かない理由があるからだ。(ダイヤモンド・オンライン編集部 田島靖久)

1200億円を投じて
伊藤忠がファミマを子会社化

 伊藤忠商事は4月19日、これまで持分法適用会社だったユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)の株を株式公開買い付け(TOB)で買い増し、子会社化すると発表した。8月ごろにTOBを実施し、現在約41.5%の出資比率を50.1%へと引き上げる。追加投資額は1200億円になる見通しだ。

この日、記者会見した伊藤忠の鈴木善久社長は、「子会社化は、伊藤忠のコミットメントの表われ。親と子か、そうでないかは外部からの見え方も違う」と語った。

 今回、伊藤忠が子会社する狙いは三つあるとされている。

 まず第1に、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)などを活用した「次世代型店舗」を構築するというもの。伊藤忠とファミリーマートは昨年、LINEと提携して、次世代コンビニの開発に着手している。そうした取り組みを深化させる構えだ。