2018年2月の仏ルノー決算発表でのカルロス・ゴーン氏 Photo:REUTER/AFLO
日産自動車の独立性に暗雲!?
ルノーとの合併は？
自動車メーカーの3月期決算のトリを飾ったのが日産自動車。その日産の将来の独立性に暗雲が立ち込める問題が話題になっている。
言うまでもなく、日産は1999年以来、仏ルノーとのアライアンス（提携）の関係にある。さらに日産は2016年10月に三菱自動車に34％出資したことで、この国際連合はルノー・日産・三菱自の3社連合の枠組みとなっている。
この異色の国際連合において、ルノーの筆頭株主である仏政府がルノーと日産の統合を迫る動きを示している。つまりルノーと日産を合併させて、「フランスの自動車メーカー」としての位置づけを確立させようと目論んでいるのだ。
「世界自動車大再編」と言われた90年代末に、窮地に陥っていた日産を救う形で仏ルノーが資本提携した。ルノーから送り込まれたカルロス・ゴーン氏によって日産はＶ字回復し、以来19年に渡る両社の関係は「国際アライアンスの成功事例」とゴーン氏も自負していた。
しかし、今年に入りゴーン氏のルノーＣＥＯ（最高経営責任者）留任の方向とともに、「両社の資本関係の見直し」を示唆したことで、にわかにルノー日産の合併論が浮上。日産は2000年代初頭のＶ字回復から米国・中国で収益力を押し上げて、連結子会社としてルノーの業績を助けてきたが、ここに来て米国事業の採算性悪化に加え、日本国内の販売も工場無資格検査問題などでダメージを受けている。
2018年3月期決算も売上高は11兆9512億円で前期比2％増となったが、営業利益は5748億円、同22.6％の大幅減益となった。今2019年3月期予想も売上高は12兆円で0.4％増、営業利益は5400億円の6％減と3期連続の減益を見込む。
