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エコカー大戦争!

鳩山政権も見放した?日の丸“デフレ”自動車産業の袋小路と空洞化のホンネ
~各社首脳に聞く2010年以降の生きる道

桃田健史 [ジャーナリスト]
【第24回】 2010年1月14日
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 2010年1月5日(火)午後4時。東京・虎ノ門にあるホテル・オークラ「平安の間」。入り口の金屏風の前で、ホンダの青木哲・会長、日産自動車の志賀俊之・COO(執行最高責任者)、トヨタ自動車の渡辺捷昭・副会長、三菱自動車の益子修・社長ら日本自動車産業界のお歴々が、入場する1000人近い来場者に何度も何度も頭を垂れた。

自動車工業団体「新春賀詞交歓会」で来場者に挨拶する各社首脳。金屏風を背に前を向いている人物は右からホンダの青木哲会長、日産の志賀俊之COO、トヨタの渡辺捷昭副会長、三菱自動車の益子修社長

 毎年恒例の自動車工業団体「新春賀詞交歓会」である。

 会の始まりにあたり、青木哲・自動車工業会会長が挨拶に立った。

 そのなかでまず、日本自動車産業界にとって過去経験のないほどの急落を味わった昨年を振り返った。さらに昨年後半からは中国、インドなど新興国での販売好調により日本国内生産に復活の兆しが見えたが、まだ完全復調への道のりは遠いと語った。

 続いて、昨年の日本国内自動車販売台数を公表した。

 四輪車が461万台。前年比90.7%で5年連続減少。二輪車が43万台。同76.3%で4年連続減少と厳しい数字となった。

 これは、1300万台が確実となった中国での2009年四輪車販売台数(1~11月期1223万台/中国自動車工業会調べ)はもとより、史上最悪の低迷期と言われるアメリカ市場での2009年自動車販売台数1042万台(米調査会社オートデータ調べ)と比べても、大きく見劣りする数字だ。

 2010年の見込みについては、為替の変動リスクがあり、経済状況の推移は楽観出来ないが、いわゆるエコカーなどの低炭素車への買い替え需要が期待できることから、四輪車が480万台、二輪車が40万台とした。

 そして、自動車産業を取り巻く環境は今後も厳しく、克服すべき課題は多岐に渡るが、当面継続されるエコカー減税や2010年9月まで延長された(通称)エコカー補助金などを含めた政府の経済対策の後押しを受けながら、同時並行で積極的に事業を推進し、低迷する国内需要の活性化を目指し、厳しい状況を乗り切る、との決意を表明した。

 事業の柱として掲げたのは次の3本だった!

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桃田健史 [ジャーナリスト]

日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌(日経BP社)でBRICs取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ?」好評発売中


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