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IT部門は自ら社内に働きかけて
先端技術のビジネス応用を説くべきだ

内山悟志 [ITR代表取締役/プリンシパル・アナリスト]
【第84回】 2018年9月14日
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デジタル技術を活用した抜本的な業務改革や新規事業の創出が期待されているが、新しいシステムを構築するには、従来の進め方と異なるアプローチが必要である。この結果IT部門とユーザー部門の関係や役割にも影響が及び、今後はこれらの複数のアプローチ手法を身につけ、選択的に適用したり、場面やフェーズによって組み合わせて適用できるようになることが求められる。

従来のシステム化の進め方

 社内向けの業務システムなどに代表される従来のシステム開発は、一般的に事業部門などのユーザーがシステム化の要望を出すことから始まる。IT部門は、その要望を費用対効果(ROI)などの観点から精査し、開発するということになれば、要求・要件をユーザー部門から聞き取るなどして要件定義を行う。そして、システム化要件が固まったら設計・開発・テストなどの工程を経て、ユーザーに完成したシステムを提供するという、いわゆるウォーターフォール型のアプローチが一般的な進め方といえる。もちろん、この際、システム化要件をRFP(提案要請書)に明記したうえで、ベンダーに提案を求め、設計・開発・テストなどの実務を外部委託するという選択肢もある(図1)

 こうした進め方は、既存事業を遂行するための業務について、手作業や紙ベースで行っていたものをシステム化する場合や、従来のシステムを改修・改善するといった場合においては有効なアプローチといえる。それは、手作業であれ、一部システム化されている場合であれ、遂行するべき業務プロセスが明確であり、システムに求められる機能や業務フローを想定できれば、システム化の要件がしっかりと定義できるからである。デジタル化が進展する今後も、このアプローチが無効になるわけではない。ただし、従来型の業務システムの構築においても、後述する提案型アプローチや協働型アプローチを部分的に取り入れていく姿勢は必要と考えられる。

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内山悟志
[ITR代表取締役/プリンシパル・アナリスト]

うちやま・さとし/大手外資系企業の情報システム部門などを経て、1989年からデータクエスト・ジャパンでIT分野のシニア・アナリストととして国内外の主要ベンダーの戦略策定に参画。1994年に情報技術研究所(現アイ・ティ・アール)を設立し、代表取締役に就任。現在は大手ユーザー企業のIT戦略立案・実行のアドバイスおよびコンサルティングを提供する。

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