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短答直入

崩壊寸前の古紙回収 リサイクル体制
消極姿勢の洋紙メーカーに不満
レンゴー社長 大坪 清

2009年4月8日
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レンゴー社長 大坪 清
撮影:宇佐見利明

 世界に誇る日本の古紙回収・リサイクル体制が崩壊しかねない状況に陥っている。昨年秋口からの景気後退によって、印刷用紙などの洋紙や、われわれの主力商品である板紙・段ボールの生産量が大きく前年を下回っている。追い打ちをかけたのが中国の古紙需要の低下。日本国内の古紙在庫の急増により価格も急落しており、古紙回収業者らの経営を圧迫している。

 そこで年末に製紙各社が古紙の過剰在庫を一時的に備蓄することを決めた。具体的には古紙再生促進センターが一時的に買い取り、各社の倉庫に置いている。ただ、板紙・段ボールメーカーが備蓄に積的だったのに対し、洋紙メーカーは比較的消極的だった。

 もともと板紙・段ボールはリサイクルの優等生といわれる製品で、じつに材料の約95%は古紙からできている。製紙業界全体では古紙の利用率は現在60%強だが、新聞や雑誌など洋紙での利用率は約40%にすぎない。つまり古紙利用率を高めているのは板紙・段ボールだ。われわれにとって、古紙は主食の「コメ」であり、古紙を資源と認識している。

 一方で、洋紙メーカーにとって古紙は「サプリメント」程度の認識なのだろう。どこか軽視しているところがある。そうした認識の甘さが再生紙偽装問題に発展したのかもしれない。

 ちなみに今回、当社と日本製紙グループ本社、住友商事の業務提携は終了した。これは基本覚書の期限が到来したのでいったん提携を解消するのがお互いに最善と判断したのが主な理由だ。(談)

(聞き手:『週刊ダイヤモンド』編集部 野口達也)

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