ヤマダ電機の今年4～9月期の連結決算は、純利益が90％も減少し、好調の競合他社に大きく水を空けられた。しかし、同社は本当に「1人負け」なのだろうか Photo:DOL
ヤマダ電機90％減益の衝撃
原因はビジネスモデルの転換か
ヤマダ電機が発表した今年4-9月期の連結決算が波紋を呼んでいる。前年同期と比較して純利益が90％も減少してしまったからだ。そして悪いことに、同じ時期に同業他社は軒並み好決算ないしは、好業績見込みを発表している。
家電大手の競合では、エディオンは売上高5.3％増、ケーズデンキ（ケーズHD）は2.7％増、ノジマは5.1％増と、各社ともこの上半期の売上を堅調に伸ばしている。一方のヤマダ電機は、上半期の売上高も0.7％増にとどまっている。
今年の夏は猛暑で、エアコン特需があった。にもかかわらず、その波に乗り切れなかったことから「ヤマダ電機は大丈夫か？」と心配されているのだ。実はヤマダ電機は、2016年2月で月次情報の開示を止めるなど、IRには後ろ向きの企業である。だから、既存店の売り上げなどの詳細がわからない点も不安材料である。
とはいえ、今回の決算の明暗は、数字だけを見てわかるような簡単なものではないというのが私の見立てだ。先に私の結論を述べておくと、必ずしもヤマダ電機が「1人負け」ではないかもしれないのだ。その種明かしをする前に、まずは段階を踏んで状況を見ていきたいと思う。
まずは、今回の決算についてヤマダ電機がどう振り返っているかを見てみよう。簡単にまとめると、ヤマダの業績悪化はビジネスモデルの構造改革を進めているがゆえの減益だという説明である。
ヤマダ電機では、かねてよりインターネット通販の台頭などの要因から、家電量販店の売り切り型ビジネスモデルに限界が来ているということを認識している。そのため家電量販業界の中では、いち早くより成長性の高い住宅リフォーム事業への事業転換に力を入れている。
具体的には、脱家電を目指した新業態の「家電住まいる館」を立ち上げて、より幅広い住宅のリフォーム需要を取り込もうとしている。ただこのリフォーム事業を担うために買収した子会社群（ヤマダホームズに統合）を含め、まだ成長事業になるには時間がかかる模様である。
