男性低所得者の死亡率は高所得者の3倍！
一体改革で懸念される「健康格差社会」の到来

「一体改革」による前期高齢者の
窓口負担引き上げで何が起こるか

　5月11日、いわゆる消費税増税法案が衆議院本会議で審議入りした。

　消費税増税法案は、借金（赤字国債）に頼っている部分が大きい社会保障の財源を税金や社会保険料で賄うように変えて、社会保障を持続可能なものにしていくことを目的にしている。この法案の根拠になっているのが2月に閣議決定された「社会保障・税の一体改革」だ。

　今回の負担の焦点となっているのは消費税だが、一体改革では医療の財源についてもいくつかの見直し案が出されている。厳しい健康保険財政を考えれば当然の見直しと思えるものもあるが、中には社会保障の機能強化どころか、反対に国民の健康格差を拡大する恐れのあるものも含まれている。

　そのひとつが70～74歳の前期高齢者の窓口負担の引き上げだ。

　病院や診療所で支払う医療費の自己負担割合は年齢に応じて異なり、小学校入学前の子どもは2割、小学校入学から70歳未満の人は3割だ。しかし、おもな収入が老齢年金になる高齢者は相対的に所得が低いため、歴史的に見ても低く抑えられており、現在は70歳以降の人は1割となっている（ただし、現役並み所得者は3割）。

　実は、2006年度の医療制度改革では、70～74歳の人の窓口負担を2008年4月から2割に引き上げることが決められていた。しかし、2007年の参院選で自公政権が敗北したことで実施が見送られ、年間2000億円の予算措置をとることで今でも1割に据え置かれたままとなっている。

　2012年度はかろうじてこの予算措置が継続されたが、経済界を中心に「法律で決まったことなのだから、70～74歳の人の窓口負担は速やかに引き上げるべきだ」という声が高まっている。小宮山洋子厚生労働相も、2012年度に引き上げられなかったことは「残念」として、「来年度は必ずやらなければならない」といった発言をしている。