ようやく消費税増税法案の国会審議が始まった。しかし、それを成立させることは至難の業であり、審議が順調に進むかどうかも予断を許さない。

　また、国会内の動き以上に、国民世論は消費税増税に一段と厳しさを増している。

　国民世論には、消費税増税に突進する野田佳彦政権にさまざまな異議がある。なかでも次に挙げる6つの異議は、野田首相の進撃に大きく立ちはだかっている。

 （1）日本経済、現状の景気は、5％の消費税率アップに耐えられない。

　それどころか個人消費を冷え込ませ景気を一層悪化させる恐れがあり、価格に転嫁できない中小零細事業者に致命的な打撃を与えかねない。

　そうなれば、消費税増税によって、逆に税収減をもたらす可能性も高くなる。

　民主党政権が打ち出した“新成長戦略”はちょうど2年を経て「9割は成果なし」の厳しい自己評価をせざるを得なくなっている。

　これでは、成長には無関心、少なくとも二の次になっていると言われても仕方あるまい。

　野田政権、とりわけ財務省は、97年の消費税増税の2匹目のどじょうを狙っているのではないか。すなわち、大震災復興特需と駆け込み需要の2つの特殊要因による景気の一時的浮揚である。

　確かにこの2つの特殊要因の景気浮揚効果は、大震災（阪神・淡路と東日本）の規模の違いや、税率アップの大きさ（97年は3％から5％）によって、97年を上回るかもしれない。

　しかし、「山高ければ谷深し」の例え通り増税後の落ち込みは、97年4月以降とは比較できないほど激しくなることも予想される。

　今回の法案には、増税の条件として「経済状況の好転」が明記されている。また、名目成長率3％、実質成長率2％の数値目標も書き込まれた。

　だが、この数字は“努力目標”と明記されているから、政府は法的制約を受けない。「努力したが達成できなかった」と言えば許されることになっている。