創続総合研究所
会社にお金を残す節税対策
【最終回】 2008年1月17日
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高橋敏則 [公認会計士、税理士]

調査官と駆け引きする方法

 この数字を多いととるか少ないととるかは微妙です。それでも可能性がゼロではないということは確かです。

 この決定になお不服であれば、今度は国税不服審判所に対して審査請求というものができます。それでもダメなら、最後には裁判所に訴訟を提起することもできるんです。つまり、3段階にわたる不服の申し立てができることになっています。

 とまあ、法制度においては、ここまでちゃんと異議申し立てできる道筋がつけられています。

 でも、ここまで揉めるほど争わなきゃいけないことは、実際はまずないでしょう。これらの異議申し立てには時間も労力もお金もかかります。

 税務署の認定に対して争う納税額が、それに見合ったものかどうか。

 経済合理的な観点からもよく考えたほうがいいですしね。税務署にとってもできれば避けたいというのが本音のところだと思います。

 だからこそいわれたままに修正申告に応じるのではなく、自分の頭で納得できるかどうかよく考えたほうがいいのです。

この人は自分の頭でちゃんと考える経営者だな。
 そう調査官に思わせることができれば、会社が一方的に損することはありません。

 もう、これで鬼の税務調査官も全然こわくないですね。脱税さえしなければ、いくらでも合法的に税金を減らせるんです。合法的だから、税務調査されたってどうってことない。

 今日から早速、本気で節税に取り組んでください。

売上を増やすこと、コストを削ること。

 この2つと同じように、真剣に。

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高橋敏則 [公認会計士、税理士]

1956年、千葉県生まれ。中央大学商学部卒業。79年、公認会計士二次試験合格後、外資系会計事務所、監査法人を経て独立し、高橋会計事務所を開設、現在に至る。中小企業の経理・財務・税務の指導を行うほか、相続税コンサルティングに従事。各種セミナーの講師としても活躍中。

 


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