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高橋洋一の俗論を撃つ!

6・13 国会公聴会
私が述べた消費税増税反対の10大理由

高橋洋一 [嘉悦大学教授]
【第41回】 2012年6月14日
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 6月13日、衆議院社会保障と税の一体改革特別委員会の公聴会で、公述人として意見をいう機会があった。以下は陳述内容だ。

 消費税増税には反対である。これほど反対理由をつけやすいものはない。まず、経済対策として、①デフレの解消が先、②財政再建の必要性が乏しいこと、③欧州危機時にやることでないこと、第2に税理論として ④不公平の是正が先、⑤歳入庁の創設が先、⑥消費税の社会保障目的税化の誤り、⑦消費税は地方税とすべきこと、第3に政治姿勢として、⑧無駄の削減・行革が先、⑨資産売却・埋蔵金が先、⑩マニフェスト違反がある。

デフレ解消が先

 ①について、現在のようなデフレでは財政再建はうまくいかない。1960年代からのOECD加盟国の中で、財政再建に成功した事例と失敗した事例を調べると、名目成長率が高くなったほうが成功している。

 小泉政権のときにも、経済成長によってプライマリー収支(基礎的財政収支)は大幅に改善した。図表1はこれまで日本のデフレがマネー不足でおきていることを示している。図表2は、左軸に翌年の基礎的財政収支の実額を、右軸に当年の名目GDP成長率をそれぞれとって、関係を示したものだが、名目成長率は翌年の基礎的財政収支と強い相関があることがわかる。

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高橋洋一[嘉悦大学教授]

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。

 


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