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「本部と加盟店の共存共栄」――。コンビニエンスストア業界最大手のセブン-イレブン・ジャパン首脳が繰り返してきたお題目は、もはや空しい。契約更新を控えていた加盟店に対し、月末の仕入れを減らさないよう本部が迫っていた証拠となる数年前の文書をダイヤモンド編集部が入手した。同様の本部からの圧力は、政府による加盟店からのヒアリングでも明らかになっており、改革は待ったなしだ。2019年6月1日号「コンビニ地獄 セブン帝国の危機」の掲載内容の一部を加筆・修正してお送りする。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟)
「恐怖のあまり、言われた通りにすると約束しました。契約更新をしてもらえないと思いましたから」──。
セブン-イレブンのある店舗を経営する伊藤稔さん（仮名）は、こう振り返る。伊藤さんの店舗の商品在庫金額は、月末になると減っていた。500万～600万円台で推移する在庫金額が、月末には、月中と比べて10万～90万円少なくなっていたのだ。フランチャイズ契約の更新を1年後に控えたある日のこと。セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）本部の店舗指導員（OFC）から、「改善提案書」と題した文書を手渡された。
そこで求められた“改善”とは、次のようなものだった。
