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今国会から新たに結成された立憲民主、国民民主らを中心とする統一会派。人事は立民の安住国対委員長を中心にしたオトモダチ人事が横行し、旧みんな系いじめ・冷遇の復活が目立つ。政策よりもスキャンダル追及姿勢の強化と一番悪い時の民主や民進の状況が復活してきており、野党としての役割はとても果たせそうにない。（室伏政策研究室代表、政策コンサルタント 室伏謙一）
野党が
統一会派を結成
第200回国会、臨時国会が10月4日に開会した。衆院及び参院の予算委員会における質疑は既に終了、各委員会における大臣の所信と、それに対する質疑、そして個別の法案の審議へと順調に進んでくはずであったが、相次ぐ閣僚の不祥事の発覚と辞任で、現状は半ばこう着状態である。会期は12月9日までの67日間で、当初は延長はないと見込まれていたが、数日から１週間程度の延長も選択肢に上がってきているようである。
今国会、先に短期間で妥結し、署名までしてしまった日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定、いわゆる日米ＦＴＡ、それにデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の承認を求めるの件の他、会社法の一部を改正する法律案といったような、日本の今後のあり方を大きく左右する重要案件が審議される。
加えて10月1日の消費税増税の悪影響や増税をめぐる現場の混乱、広範囲にわたる台風19号の甚大な被害からの復旧・復興等、審議事項は盛りだくさんである。充実した審議にするためには、野党の役割が極めて重要になる。
