早稲田大学アジア研究機構教授。1963年大阪に生まれる。京都大学経済学部卒業。日本航空、帝京大学、明治大学を経て、2008年11月より現職。博士（経済学、京都大学）。主な著書に『航空産業とライフライン』（学文社）など。
2010年1月に日本航空（ＪＡＬ）は破綻した。長年の放漫経営、赤字路線の放置、投資や為替の失敗、そして安全問題や内紛など、相次ぐ失態を繰り返し、一部は社会問題にもなった。ＪＡＬはダメ企業の典型で、破綻したのも当然とも言えよう。
ところが、そのＪＡＬが劇的に復活した。2次破綻さえも懸念されていたＪＡＬの復活劇に全日本空輸（ＡＮＡ）は焦燥感にかられ、「公的支援が一方的で、不平等な競争を強いられている」と訴えた。続いて、一部のマスコミや政治家がＡＮＡの訴えに同調する形で、ＪＡＬの再生を支えた政府や国交省、そしてＪＡＬへの批判を強めている。ここで、ＪＡＬ再生の意義を見つめ直すと共に、一連の批判が的を射たものであるのか検証したい。
ＪＡＬ再生の意義
（1）日本経済への効果
ＪＡＬ再生の意義の一つは、日本経済へのプラス効果であろう。倒産前のＪＡＬをみてみよう。08年度でみると、連結売上は約2兆円、連結従業員数は5万人を超えており、さらには取引先の企業も多く抱えていた。例えば、雇用に絞ってみても、ＪＡＬが完全になくなっていれば、業界内では転職先が限られることや取引先が連鎖倒産することで、数万人が失業者となり、日本経済に大きな影響を与えていたであろう。海外から見ても、ＪＡＬ再生は日本経済にとってプラスだったとの印象であろう。
