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経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層

年金赤字で減る積立金
未完の社会保障改革
――熊野英生・第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト

熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト],森田京平 [バークレイズ証券 チーフエコノミスト],高田 創 [みずほ総合研究所 常務執行役員調査本部長/チーフエコノミスト]
【第74回】 2012年9月5日
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 社会保障と税の一体改革関連法案が衆参両院を通り、消費税率が引き上げられる日程が決まった。増税は誰にとっても嫌なことだが、これで社会保障制度に対する安心が得られれば、我慢するほかはない。

 しかし、本当にこれで安心と言えるのか。1つだけ問うとすれば、肝心要の年金制度の見直し案がどこに行ったのかという点に、大きな疑問がある。

 7月に民主・自民・公明党の間で三党合意が結ばれ、最低保障年金制度の取り扱いは2013年度に棚上げされた。そして、政治の世界では、消費税増税の前に、衆議院を早期解散し、国民に対して「近いうちに信を問う」と言われている。

 しかし、消費税を10%に引き上げると同時に、一体どんな社会保障制度が実現するのかが明確でないと、消費税増税の正当性を考える判断材料のないまま、国民は判断を求められることになりかねない。

年金が返ってこないと
疑っている国民は多い

 社会保障問題の深刻さは、国民の間には、「自分たちが掛けた公的年金が、将来、返ってこなくなる」という不信感が蔓延していることではあるまいか。そう信じ込んでいる人は、特に若い人に多い。

 この「年金は返ってこないかもしれない」という可能性を論証することは、そう簡単なことではない。国民年金の場合の数値例で見てみよう。

・月々の国民年金の保険料が1.5万円だとして年間で18万円。

・これを40年間掛け続けると、自分が払い込んだ金額は累計で720万円になる。

・これで老後にどのくらい戻ってくるのか。男性の平均寿命が80歳、女性が86歳だとしよう。65歳から支給が開始されるとして、男性の受給期間は15年、女性は21年となる。

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熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト]

くまの・ひでお/第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』(日本経済新聞出版社)など。

森田京平 [バークレイズ証券 チーフエコノミスト]

もりた・きょうへい/1994年九州大学卒業、野村総研入社。98年~2000年米ブラウン大学大学院に留学し、経済学修士号を取得。その後、英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所経済調査部を経て、08年バークレイズ・キャピタル証券入社。日本経済および金融・財政政策の分析・予測を担当。共著に『人口減少時代の資産形成』(東洋経済新報社)など。2010年7月より、参議院予算委員会内に設置された「財政再建に向けた中長期展望に関する研究会」の委員を務めている。

 

高田創 [みずほ総合研究所 常務執行役員調査本部長/チーフエコノミスト]

たかた はじめ/1958年生まれ。82年3月東京大学経済学部卒業、同年4月日本興業銀行入行、86年オックスフォード大学修士課程修了(開発経済学)、93年審査部、97年興銀証券投資戦略部、2000年みずほ証券市場営業グループ投資戦略部長、06年市場調査本部統括部長、チーフストラテジスト、08年グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長、チーフストラテジスト、11年より現職。『銀行の戦略転換』『国債暴落』『金融市場の勝者』『金融社会主義』など著書も多い。


経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層

リーマンショック後の大不況から立ち直りつつあった日本経済の行く手には、再び暗雲が立ち込めている。留まることを知らない円高やデフレによる「景気腰折れ不安」など、市場に溢れるトピックには、悲観的なものが多い。しかし、そんなときだからこそ、政府や企業は、巷に溢れる情報の裏側にある「真実」を知り、戦略を立てていくことが必要だ。経済分析の第一人者である熊野英生、高田創、森田京平(50音順)の4人が、独自の視点から市場トピックの深層を斬る。

「経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層」

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