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マンション管理関連資格が“統廃合”
改善すべきは制度の中身と活用法

週刊ダイヤモンド編集部
2012年10月1日
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 ある資格が今年度をもって“消滅”する。その資格とはマンション管理に関連する「区分所有管理士」。2013年3月に予定されている試験を最後に終了することが決まったのだ。

 正確に言えば、現在の有資格者(今年7月時点で2956人)に必要な更新・研修制度は維持されるため資格自体は“存続”するが、新たに取得するチャンスはあと1回しかない。

 区分所有管理士とは主にマンションの企画・設計・運営などを包括的にマネジメントする役割を担うための資格で、1996年に創設。公的な資格ではなく、マンション管理会社の業界団体である高層住宅管理業協会は主催する、いわゆる民間資格だ。

 ただ、民間資格とはいえ、累計5000人もの有資格者がいて研修・更新も義務付けられていた資格が消滅するのは珍しいことだ。

 では、どうして消滅するのか。

 第一の理由はマンションの販売方法やアフタフォローの変化だ。資格保有者には、特にマンションの管理計画や修繕計画の作成など、竣工時からリフォーム時に至るまで幅広くその能力を発揮することが期待されていた。

 だが、マンション管理への関心が高まり、こうした計画はマンションディベロッパーが事前にしっかり練り、良いプランを提示して購入者を引き付けるのが最近のマンション業界の主流。いかに良プランを作成するかがデベロッパーの腕の見せ所となり、分譲後も系列の管理会社でフォローする総合力が問われている。つまり、有資格者の属人的な能力に頼る時代ではなくなってきているというのだ。

 第二の理由として「管理業務主任者」「マンション管理士」というマンション管理に関する国家資格が2001年に誕生したことがある。

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